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0名前を書き忘れた受験生 2024/03/22 22:06 　1134view

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★ 日本の「国会議員の報酬」は世界30か国ランキングの年収で第3位、各種手当を含めると世界第1位の水準
　それでも一部の議員は裏金づくりにご熱心！？

東洋経済 ONLINE 2022/01/17

尾藤克之：コラムニスト、作家、著述家


第208回通常国会が2022年1月17日に召集されます。本格論戦が期待された昨年末の臨時国会では、月額100万円の「文書通信交通滞在費」の問題が浮上し与野党ともに見直しを主張していました。しかし、与野党間で折り合いがつかず結局は法改正は見送られることに。有権者からは「身を切る改革はどうなった」「経費削減はどうしたのか」など批判的な意見が目立っています。

◆ 各党は議員報酬に切り込めるのか
2021年10月31日の衆議院選挙後に「満額」が振り込まれたことにより「文書通信交通滞在費」を巡る問題は、連日メディアで報道されました。その後は、与野党ともに「日割り」にするだけで決着をつけようとする姿勢が強く見受けられます。

「文書通信交通滞在費」の問題は日割りではなく「報告・領収書提出義務」がないことです。使途の公開義務まで議論が進まなければ何ら意味はありません。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、国会議員の歳費（給与）は2割削減されています。改正歳費法による期間は2022年7月末とされています。しかし、月額129万4000円の歳費から25万8800円が減額されたにすぎません。

年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与（年間約600万円）、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。

新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万〜3000万円ともいわれています。

議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全です。部屋から緊急通報のボタンを押せば数分でスタッフが駆けつけます。

国会中継を見ていると、居眠りしている議員も少なくありません。夢心地の間にお金を稼ぐことができる仕事はほかにはないでしょう。そのため、議員報酬のあり方や経費のつかい方に違和感を覚える人が多いのです。

また、日本の国会議員は世界最高水準の歳費を受け取っていると言われています。世界的にどの程度のランクにあるのでしょうか。

◆ 世界議員報酬ランキング
議員報酬ランキング30位は次のとおりです。イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」を参照しています。調査時期（2019年）は1ドル＝110円であることから同水準で算出しています。

1位*シンガポール*88万8428ドル（約9772万円）

シンガポールの議員報酬は世界最高水準です。批判にさらされることもありますが、政治家は政治の質を維持するために必要だと弁明しています。

2位 *ナイジェリア*48万0000ドル（約5280万円）

ナイジェリアの議員報酬も世界最高水準といえます。シンガポールと異なる点は、国民の多くが2ドル/日で生活している点です。

3位* 日本*27万4000ドル（約3014万円）

改正国会議員歳費法が適用されて2割がカットされていますがそれでも高い水準です。各種手当を含めると世界1位の水準になります。

4位*ニュージーランド*19万6300ドル（2159万円）

2021年から、アーダーン首相は、全閣僚、官庁の責任者の給与を2割削減しています。それでも、議員報酬は高水準です。

5位 *アメリカ*17万4000ドル（1914万円）
上院議員、下院議員ともに同額です。しかし、2010年以降、下院議員は昇給に反対票を投じていることから2009年以降も給与水準はかわっていません。

6位*オーストラリア*14万1300ドル（1554万円）
オーストラリアの議員報酬は2016年以降、毎年2％上昇しています。ジチュヒ上院議員はテレビ番組で報酬を高いと思わないと主張し物議を醸したことがあります。

7位 イタリア*14万3352ドル（1576万円）
欧州でもっとも議員報酬が高額な国として知られていましたが、2018年に、反体制派のポピュリスト党である5つ星（※）が政治家の年金を標的にして勝利しました。

（※）五つ星は、2009年10月に人気コメディアンのジュゼッペ・ピエーロ・グリッロと、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。

8位* ドイツ*13万3279ドル（1466万円）

欧州ではイタリアに続く2位の高額議員報酬です。個人で秘書を雇った場合はその人件費として最大23万9000ユーロ（約3100万円）が支払われます。

9位 カナダ*13万0710ドル（1437万円）

上院議員、下院議員ともに同額。上院議員は総理大臣の推薦により任命されます。下院議会議員は、4 年に1度行われる連邦選挙の際に一般市民から選出されます。

10位*オーストリア*11万7903ドル（1296万円）

欧州では、イタリア、ドイツにつぎ議員報酬が高額です。オーストリアの平均年収は約558万円で議員は国民平均の2.8倍の報酬を得ています。


〜11位以降は国名と金額を記載します〜

11位*ノルウェー*10万8907ドル（1197万円）
12位*アイルランド10万6389ドル（1170万円）
13位*オランダ*10万4076ドル（1540万円）
14位*イギリス*10万2364ドル（1126万円）
15位*デンマーク*10万0587ドル（1106万円）
16位*フランス*9万8647ドル（1085万円）
17位*ベルギー*9万7549ドル（1073万円）
18位*ロシア*9万3330ドル（1026万円）
19位*フィンランド*8万9317ドル（982万円）
20位*スウェーデン*8万6556ドル（952万円）
21位*南アフリカ*7万5280ドル（828万円）
22位*ケニア*7万3200ドル（805万円）
23位*スイス*6万6000ドル（726万円）
24位*ポルトガル*5万5455ドル（610万円）
25位*スペイン*3万7965ドル（417万円）
26位*トルコ*3万3630ドル（369万円）
27位*ポーランド*3万1480ドル（346万円）
28位*チェコ*3万0884ドル（339万円）
29位*ハンガリー*2万8000ドル（308万円）
30位*中国*2万2000ドル（242万円）

このランキングでは議員に支払われるものを議員報酬と定義しています。日本の基準（月額歳費＋賞与＋文通費）にならいました。たとえば、立法事務費780万円は個人ではなく政党に支払われるものですから除外しています。

◆ お手本にしたいイギリスの仕組み
日本はイギリスと同じ議院内閣制ですがウェストミンスター・システムとも呼ばれるイギリスの政治形態は参考になります。上院は貴族院と呼ばれ世襲によって構成されてきましたが現在は大幅に削減され無報酬を踏襲しています。議員は名誉職の位置づけで資産があるため無報酬なのです。

下院は基本給に手当が加わりますが、各議員が実費精算することから内容が異なります。議員1人ひとりの手当や使いみちは詳細に公開され、誰でも閲覧できるようになっています。

過去には、イギリスでも議員の出費が不透明だった時代がありました。2009年に多くの不適切な経費請求が相次いで発覚します。イギリスの新聞、デーリー・テレグラフは、全国の646人の議員のうち、200人以上の不適切な経費請求を明らかにします。議員は国民から強い反発を受けました。

その後、ルールが厳格化され、現在ではすべて公開が義務付けられています。議員がどのように税金を使っているのか厳しく問われるようになりました。

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは然るべきと考えます。しかし、それは国民の血税です。税金によって支払われる以上、議員の仕事に見合うかどうかを国民1人ひとりが注視して吟味すべきではありませんか。日本で、報酬の使いみちがガラス張りになる時代はやってくるのでしょうか。

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3名前を書き忘れた受験生 2024/05/07 22:14 NEW

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★ 日本の法律は「政治家の裏金」を黙認している・・・「令和のリクルート事件」でも自民党議員が逮捕されない理由...政治資金規正法では裏金自体を罪に問えない

PRESIIDENT Online 　2023/12/03
郷原信郎・郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

◆ パーティー券から裏金に回った額は数億円規模か

自民党の派閥が毎年開催している政治資金パーティーについて、20万円を超えるパーティー券収入の不記載が、5派閥合計で4000万円に上っていることが、「パーティー券収入過少記載問題」として報じられた。

それに関連して「裏金疑惑」が取り沙汰されていたが、ここへきて、その裏金の問題が現実のものとなった。

派閥所属の議員がノルマを超えて販売した分が、派閥に入金後、議員側にキックバックされたり、ノルマ以上の枚数を派閥から受け取った議員が、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、販売して受領した代金をそのまま取得したりするなどして、その分が、派閥の収支報告書にも、議員の収支報告書にも記載されず“裏金”となっていると報じられている。

特に、安倍派（清和政策研究会）の裏金は、国会議員数十人にわたり、合計数億円に上るなどと報じられ、政界には激震が走っている。

検察当局の動きについても、「東京地検特捜部は、裏金化させた疑いのある議員や派閥運営に関わる幹部ら同党議員数十人からの事情聴取も検討し、全国から応援検事を集めて態勢を大幅に拡充している」（12月3日付読売新聞）などと報じられており、大規模捜査体制による本格的捜査が開始されようとしている。

連日の報道で国民の関心は日増しに高まっており、安倍派を中心に、自民党内の動揺・混乱が拡大している。

◆ 政治資金規正法で裏金は処罰できない

政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。

しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。

それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。

そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。

今年3月に公刊した『“歪んだ法”に壊される日本　事件・事故の裏側にある「闇」』（KADOKAWA）の《第2章 「日本の政治」がダメな本当の理由》の中でも、政治家が直接現金で受け取る「裏金」は、政治家個人宛てのお金か、どの団体宛てかなどを明確にしないでやりとりするので、どの政治資金収支報告書の問題かがが特定できず、刑事責任は問えないことについて解説している。

今回の問題で、パーティー券をノルマ以上に売って「裏金」を得た議員にも、同様のことが言える。

◆ 「ザル法」の真ん中に”大穴”が空いている

「政治とカネ」の重大問題が発生するたびに、政治家が世の中の批判を受け、政治家や政党自身が「その場しのぎ」的に、議員立法で改正を繰り返してきたのが政治資金規正法だ。そのため、そこには、多くの「抜け穴」があり、政治家本人を処罰することは容易ではない。それが「ザル法」と言われてきた所以ゆえんである。

しかし、実は、政治資金規正法は、単に「ザル法」だというだけでなく、ザルの真ん中に「大穴」が空いているという「重大な欠陥」がある。

「政治とカネ」問題の典型例が、政治家が、業者等から直接「裏献金」を受け取る事例である。政治資金規正法という法律があるのだから、政治家が業者から直接現金で受領する「裏献金」こそ、政治資金規正法の罰則で重く処罰されるのが当然と思われているだろう。

しかし、実際には、そういう「裏献金」のほとんどは、政治資金規正法の罰則の適用対象とはならない。「ザル法」と言われる政治資金規正法の真ん中に「大穴」が空いているのである。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書の作成・提出を義務付けている。それに違反して、収入や支出を記載しなかったり、虚偽の記載をしたりすることが罰則の対象となる。

◆ 裏献金のやり取り自体が犯罪ではない

「裏献金」の授受が行われた場合は、その裏献金受領の事実を記載しない収支報告書を作成・提出する行為が不記載罪・虚偽記入罪等となるのであり、裏献金の授受自体が犯罪ではない。

国会議員の場合、個人の資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも複数の関連政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から献金を受け取った場合、それらの団体のどこに帰属させるかは、その年の分の政治資金収支報告書を、翌年３月に提出する時に「振り分け」をするのが実情だ。

政治家が直接、現金で政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、いずれの政治資金収支報告書にもまったく記載しないというのが「裏献金」だが、この場合に、政治資金規正法の罰則を適用するためには、どの団体宛ての献金かが特定されないと、どの「政治資金収支報告書」に記載すべきなのかがわからない。

仮に、その献金が政治家「個人」に宛てた「寄附」だとすれば、「公職の候補者」本人に対する寄附は政治資金規正法で禁止されているので（21条の2）、その規定に違反して寄附をした側も、寄附を受け取った政治家本人も処罰の対象となる。

しかし、裏献金というのは、それを「表」に出すことなく、裏金として使うために受け取るのであるから、政治家個人宛てのお金か、どの団体宛てかなどということは、あえて明確にはしない。結局、どれだけ多額の現金を受け取っていても、それが裏献金である限り、政治資金規正法違反の犯罪事実が特定できず、刑事責任が問えないことになるのだ。

◆ 佐川急便と政界の汚職が取りざたされた「金丸5億円闇献金問題」

平成に入って間もない1990年代初頭、検察に対する世の中の不満が爆発したのが、92年の東京佐川急便事件だった。この事件では、東京佐川急便から多数の政治家に巨額の金が流れたことが報道され、同社の社長が特別背任罪で逮捕されたことで大規模な疑獄事件に発展するものとの期待が高まった。

しかし、いくら巨額の資金が政治家に流れていても、国会議員の職務権限に関連する金銭の授受は明らかにならず、結局、政治家の贈収賄事件の摘発はまったくなかった。

そして、佐川側から5億円の闇献金を受領したことが報道され、衆議院議員辞職に追い込まれた自民党経世会会長の金丸信氏が政治資金規正法違反に問われたが、東京地検特捜部は、その容疑に関して金丸氏に上申書を提出させ、事情聴取すらせずに罰金20万円の略式命令で決着させた。

検察庁合同庁舎前で背広姿の中年の男が、突然、「検察庁に正義はあるのか」などと叫んで、ペンキの入った小瓶を建物に投げ、検察庁の表札が黄色く染まるという事件があったが、それは多くの国民の声を代表するものだった。東京佐川急便事件における金丸氏の事件の決着は、国民から多くの批判を浴び、「検察の危機」と言われる事態にまで発展した。

◆ 上申書を書かせて決着するのが精一杯だった

しかし、政治家本人が巨額の「闇献金」を受領したという金丸氏の事件も、政治資金規正法の罰則を適用して重く処罰すること自体が、もともと困難だった。

当時は、政治家本人に対する政治資金の寄附自体が禁止されているのではなく、政治家個人への寄附の量的制限が設けられているだけだった。しかも、その法定刑は「罰金20万円以下」という極めて低いものであった。しかも、その闇献金が「政治家本人に対する寄附」であることを、本人が認めないと、その罰金20万円以下の罰則すら適用できない。

そのような微罪で政治家を逮捕することは到底無理であり、任意で呼び出しても出頭を拒否されたら打つ手がない。そこで、弁護人と話をつけて、金丸氏本人に、自分個人への寄附であることを認める上申書を提出させて、略式命令で法定刑の上限の罰金20万円という処分に持ち込んだのであった。

◆ 政治家本人への寄付は禁止されたが・・・

検察の行ったことは何も間違ってはいなかった。政治資金収支報告書の作成の義務がない政治家本人への献金の問題について極めて軽い罰則しか定められていなかった以上、検察が当時、法律上行えることは、その程度のものでしかなかった。しかも、それを行うことについて、本人の上申書が不可欠だったのである。

金丸闇献金事件の後、政治資金規正法が改正されて、「政治家本人への寄附」が禁止され、「1年以下の禁錮」の罰則の対象となった。

しかし、政治家本人が直接受領した「裏献金」については、違法な個人宛ての献金か、あるいは団体・政党支部宛ての献金かが特定できないと、政治資金規正法違反としての犯罪事実も特定できず、適用する罰則も特定できないという、「政治資金規正法の大穴」は解消されておらず、その後も、政治家個人が「裏献金」で処罰された例はほとんどない。

◆ 長崎地検次席検事時代に立件した裏献金事件

一方、裏献金が刑事事件として立件され処罰された事例もある。

その初の事例となったのが、私が長崎地検次席検事として捜査を指揮した2003年の「自民党長崎県連事件」［拙著『検察の正義』（ちくま新書）の「最終章　長崎の奇跡」］である。

この事件では、自民党長崎県連の幹事長と事務局長が、ゼネコン各社から、県の公共工事の受注額に応じた金額の寄附を受け取っていた。そして、幹事長の判断で、一部の寄附については、領収書を交付して「表の献金」として収支報告書に記載して処理し、一部は「裏の献金」として、領収書を交付せず、政治資金収支報告書にも記載しなかった（この「裏の献金」が、幹事長が自由に使える「裏金」に回されていた）。

この事件では、正規に処理される「表の献金」と同じような形態で「裏の献金」が授受されていたので、「自民党長崎県連宛ての寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。「裏献金」事件を、初めて政治資金収支報告書の虚偽記入罪（裏献金分、収入が過少記載されていた事実）で正式起訴することができた事件だった。

◆ 今回の問題も政治資金規正法では歯が立たない

2004年7月には、日本歯科医師連盟から平成研究会（橋本派）に対する1億円の政治献金が行われたことについて、派閥の幹部の会合で、領収書を出さず収支報告書に記載しないことを決めた事実があったので、それについて、虚偽記入罪が適用され、村岡兼造元官房長官と事務局長が起訴された。

この事件も、平成研という政治団体に対する寄附であることが外形上明白で、それについて領収書を交付するかどうかが検討された末に、領収書を交付しないで「裏の献金」で処理することが決定されたからこそ、政治資金規正法違反の罰則適用が可能だったのである。

「裏献金」を政治資金規正法違反で処罰できる事例というのは、上記のような「外形上帰属先が明白な事例」に限られ、政治家本人が、「裏金」として直接現金を受け取るような事例には、政治資金規正法の罰則は歯が立たないというのが現実なのだ。

◆ 現金でやり取りされていれば、どの政治団体宛か特定できない

今回の自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題でも、議員がノルマを超えて販売した分が、キックバックや議員側への留保等によって、「裏金」として議員側に入ったとされている。「裏金」である以上、銀行口座ではなく現金でやりとりされているはずだ。この場合も、何の政治資金処理も行われていないのであれば、その「裏金」が、当該議員に関連するどの政治団体の「収入」とされるべきものなのかを特定することができない。

そうなると、どの政治団体、あるいは政党支部の収支報告書に記載すべきだったのかが特定できないので、（特定の政治団体等の収支報告書の記載についての）虚偽記入罪は成立しない。派閥のパーティー券収入から議員個人が得た裏金が、仮に何年かで数千万円に上っていたとしても、政治資金規正法上は不可罰、ということになる。

検察側が考えるとすれば、議員側に、裏金を本来帰属させるべきであった団体を特定し、その団体の政治資金収支報告書の訂正を行わせることぐらいであろう。

しかし、「裏金」として授受されたものである以上、事後の訂正によって、当初の収支報告書を作成・提出した時点の認識としての「裏金」の帰属先が遡って特定されるわけではない。議員側と話をつけて、そのような対応に応じさせるとしても、金丸事件での「上申書決着」と似たようなものであり、本来の刑事処罰の在り方ではない。

◆ 「令和のリクルート事件」に国民の怒りの爆発は必至

その裏金を私的用途に使えば個人の所得となり、所得税の脱税の問題が生じる可能性はある。しかしここでも、「政治の金」と「個人の金」の境目が曖昧という、もう一つの政治資金に関する根本問題が立ちはだかる。将来、個人の用途で使うことを考えて、裏金を別口座にため込んでいたとしても、「次回選挙のための資金」などと弁解されると、それを崩すことは困難だ。

結局、まとまった金額の「裏金」を明らかに私的な用途に使っている事実があり、それが、国税と検察で取り決めている「逋脱犯の告発基準」に該当する金額に達するという、極めて例外的な事例でなければ脱税で処罰することも困難だ。

しかし、自民党幹部側が、「令和のリクルート事件だ」とまで言っている「派閥パーティー券“裏金”疑惑」が、合計で数億円という裏金として議員個人にわたっていることが判明したのに、ほとんど処罰されなかった場合、これまでの「政治とカネ」問題のように特定の議員のスキャンダルではなく、多くの議員が、多額の裏金を得て、それを領収書もなく自由に使える状況が恒常化しているという現実に、国民の怒りが爆発することは必至だ。

◆ 収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」を提出すべき

佐川急便から金丸信自民党副総裁への5億円のヤミ献金が発覚したのに、上申書・罰金20万円で決着した際には、国民の怒りが検察に向かい、「黄色いペンキ投擲事件」に発展した。それは、国会議員が作った政治資金規正法の罰則の欠陥であり、検察を批判するのは筋違いだった。

今回の問題も、政治資金の透明化という法目的に著しく反する「政治家個人が現金で受領する裏金」に対して政治資金規正法による罰則適用ができないというのは、現行法自体の構造的な欠陥によるものだ。

前記拙著では、このような「政治資金規正法の大穴」を塞ぐ方法として、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案している。（郷原信郎『”歪んだ法に壊される日本　事件・事故の裏側にある『闇』KADOKAWA）

今回の事件を機に、政治資金制度の抜本改革を行うこと以外に、極限まで高まりつつある国民の政治への不信を払拭する手立てはない。

この記事の元記事：https://president.jp/articles/-/76465?page=1



　

1名前を書き忘れた受験生 2024/03/22 23:45

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★ 【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治はカネがかかるの？
　東京新聞　2024年1月18日

※ 日本の「国会議員の報酬」は世界30か国のランキングの年収で第3位、各種手当を含めると世界第1位の水準
　それでも一部の議員は裏金づくりにぎ熱心！

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは然るべきと考えます。しかし、それは国民の血税です。税金によって支払われる以上、議員の仕事に見合うかどうかを国民1人ひとりが注視して吟味すべきではありませんか。日本で、報酬の使いみちがガラス張りになる時代はやってくるのでしょうか。



自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が大きな節目を迎えました。

東京地検特捜部は19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と、二階派と岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者、さらに大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。

☆ 東京地検の刑事処分

＊安倍派
◇ 派閥側
・会計責任者（在宅起訴）
・幹部7人は立件せず（不起訴は5人）
◇ 所属議員側
・大野泰正議員、同議員秘書（在宅起訴）
・谷川弥一議員、同議員秘書（略式起訴）
・池田佳隆議員、同議員秘書（1月7日逮捕）

＊二階派
◇ 派閥側
・元会計責任者（在宅起訴）
◇ 所属議員側
・二階俊博議員秘書（略式起訴）

＊岸田派
◇ 派閥側
・元会計責任者（略式起訴）

自身の出身派閥にも飛び火したことで、18日には岸田首相の口から「岸田派の解散を検討する」との発言まで飛び出しました。

どのような事件で、何が問題なのでしょうか。（デジタル編集部）

◆どんな事件？

安倍派などでは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。

きっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」の報道だった。2018年〜2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。

報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018〜2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発していた。

2023年11月に入り、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。　

◆どのようにして裏金に？

安倍派や二階派では、派閥の政治資金パーティーに関して、当選回数や閣僚経験に応じて所属議員に販売ノルマを設けているという。ある自民党関係者は「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」（自民関係者）と証言する。

安倍派では、ノルマを越えた分のパーティー券収入を所属議員に還流（キックバック）しながら政治団体の収支報告書に記載せず、議員側が裏金化していたとされる。

所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていたケースもあったとされる。

☆ 自民党の派閥パーティーのカネの流れ

【派閥】：パーティー券を配布。当選回数などに応じてノルマも 【所属の国会議員】：議員や秘書らが権を販売 【企業・団体・個人】

【企業・団体・個人】：現金や振り込みで代金を支払い。派閥に直接振り込む場合も 【所属の国会議員】：売り上げを納付。ノルマ以上の販売分は議員らがもらう場合も 【派閥】


◆裏金は何に使った？

収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。誰もが抱く疑問について、安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、これまで説明を拒んできた。

ある自民党議員の秘書は「ノルマは50枚（100万円）で、ノルマを超えた分が振り込まれました。後援会活動費として使っています」と明かす。

自民党のベテラン衆院議員の元秘書は「秘書の人件費や地元の会合の会費などお金がかかるのは確か。当選回数が少ないほど広報にも費用がかかる」と話す。

これに対し、立正大の金子勝名誉教授（憲法）は「自民党の論理で『政治には金がかかる』『選挙には金がかかる』という言葉を無条件に信じていいのか。私設秘書を雇ったり、買収で金を配る選挙をやったりするからではないか」と批判している。

裏金の使途について、各議員が口を開き始めたのは、19日に東京地検が一連の裏金事件の刑事処分を発表してから。裏金額が最も多い安倍派では、複数の所属議員が口々に「政治活動費に使っており、不正な支出はない」と明かした。

それでも派閥のパーティー収入のキックバックを誰が、いつから、何のために始めたのかは謎のままだ。

安倍派では19日に総会を開き、塩谷立座長ら派閥幹部が事件の経緯を所属議員に初めて説明した。幹部は「われわれも知らなかった」と語り、具体的な説明はなかったという。

◆政治資金パーティーとは？

政治家や政治団体が、パーティー券を売って政治資金を集めるのが主な目的。自民党では政治家や派閥の大きな収入源になっている。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている
。

自民党の各派閥は、年1回政治資金パーティーを開くのが通例で、1枚2万円が相場とされるパーティー券を団体や企業などに販売することが最大の収入源だ。

自民党派閥の場合、1回で1億円以上を集めるケースもある。


◆裏金事件、何が問題なの？

政治資金のルールを定めた政治資金規制法は、派閥も政治家個人の団体と同じく政治団体で、秘書や党職員が務めることの多い会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。

議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

パーティー券の場合は、20万円を超えて購入した個人や団体の名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。

虚偽記入や不記載には、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。刑が確定すれば原則5年間、公民権が停止され選挙に立候補できなくなる。

◆緩いパーティー券の規制

一連の裏金事件で、「ザル法」と指摘される政治資金規正法の問題があぶり出された。

寄付の場合、5万円を超えると収支報告書に記載義務がある。寄付に比べて氏名等の公開基準が緩いパーティー券収入は政治資金集めの抜け道になると指摘されてきた。

安倍派の場合、2022年分の収支報告書で見ると、パーティー収入9480万円のうち、購入者の名前が記載されたのは、41の企業・団体で、購入額全体の23％（2218万円）にとどまる。ある自民議員秘書は「ブラックボックスどころかブラックホール。誰にどれだけパーティー券を売ったか分からない」と実情を語る。

2023年1月には、薗浦健太郎元自民党衆院議員が、自身の政治団体でパーティーの収入を実際より少なく記載していたとして政治規制法違反に問われ、罰金刑が確定している。

◆最大派閥、安倍派の裏金は？

派閥の中でも、収支報告書への不記載の額が多いとされているのが、最大派閥の安倍派だ。

所属議員98人の大半が還流を受けていたとされる。

2023年11月に入って、安倍派の座長を務める元文部科学相の塩谷立氏と、安部派の有力者「5人組」にも裏金疑惑が持ち上がった。

5人組は、当時、松野博一氏が官房長官、西村康稔氏が経済産業相、高木毅氏が党国対委員長、世耕弘成氏が党参院幹事長、萩生田光一氏が政調会長と、いずれも内閣や党の要職にあっただけに、自民党内に激震が走った。

岸田首相は12月14日、安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚を交代させた。萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も党役員の辞表を出。安倍派の有力者「5人組」を政権の要職から一掃した格好となった。

安部派の正式名称は「清和政策研究会」。「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の「政清人和」が由来だという。

◆東京地検特捜部の捜査は？

東京地検特捜部は2023年12月19日、自民党安倍派と二階派を家宅捜索した。

安倍派では、派閥から4000万円を超えるキックバックを受けていた高額受領議員もおり、同じく特捜部の捜索を受けた。

12月27日には4000万円超の還流を受けたとされる池田佳隆衆院議員の関係先を捜索。28、29日には還流分が5000万円超とされる大野泰正参院議員を捜索した。

今年に入ると、一連の事件は現職の衆院議員の逮捕に発展した。

特捜部は1月7日、4800万円を裏金にしたとして、池田氏を逮捕した。一連の事件で初の逮捕者だった。

政治資金規正法では、会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。ただし、派閥幹部や議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

一連の裏金事件において、収支報告書に記載しないことについて、派閥幹部から会計責任者に指示があったのか。あったとしたら、どのような指示だったのか。こうした点も捜査の重要なポイントだった。

特捜部は1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。

特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円に上った。

しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。

◆自民党の対応は？

自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田首相を本部長とする政治刷新本部を設置。再発防止や派閥のあり方を見直すため、1月中にも中間とりまとめを行うとしている。

刷新本部設置に当たり、岸田首相は「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組む」との決意を語っていた。

しかし、刷新本部のメンバーに入った複数の安倍派議員にも裏金疑惑が浮上。岸田首相の本気度に疑念の目が向けられている。

1月16日の第2回会合では、出席議員から「派閥を全廃すべきだ」という厳しい意見も出ていた。

◆岸田首相にも飛び火

裏金疑惑が表面化してから、「国民への信頼回復」をたびたび口にしてきた岸田首相だったが、自身が会長を務めていた岸田派にも飛び火した。

1月18日になって、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、岸田首相が会長を務めていた岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたとの報道が流れた。

岸田派は同日、2020〜22年分の3年間で、計3000万円の不記載があったとして収支報告書を訂正。岸田首相は、不記載について「事務的なミスの積み重ね」と釈明していたが、夜になって突然、岸田派の「解散検討」を表明した。

東京地検の刑事処分が出た19日、立件された二階派、安倍派でも派閥解散の方針の流れとなった。

しかし、派閥解消といっても、どこまで実効性があるのかは不透明だ。雪崩を打ったような各派閥の解散の動きに対して、「単なる批判かわし」という指摘もある。

二階派を率いる二階俊博元自民党幹事長は19日の記者会見で、派閥解散を表明したものの、「別に派閥が悪かったわけでも何でもない」とも発言。「人は自然に集まってくるものだから。マスコミに文句言われるからあっち行け、とは言えない」と持論を展開した。


★ 元の記事：【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治はカネがかかるの？：
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303387

6名前を書き忘れた受験生 2024/05/08 13:20 NEW

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★ 1日274万円の“裏金”…二階元幹事長の政策活動費50億円に岸田首相「確認するまでもない」答弁で怒りの声
FLASH 2024/02/06

2月5日におこなわれた衆院予算委員会で、自民党の政治資金問題についての質問が相次いだ。そのなかで、「政策活動費」についても、野党議員が岸田文雄首相に厳しく迫る場面があった。

「政策活動費は領収書のいらないお金ですよね。それを受け取った企業も、自由民主党の幹事長から受け取ったとか、そういうのを表に出せないということ。つまり裏金なんですよ、これは。

　5年間で50億円近い、巨大な裏金が存在しているということ。領収書がいらない “合法的な裏金” をつくることができるというのは、政治資金規正法の考え方に反していると思うが、いかがか？」

　こう質問したのは、立憲民主党の岡田克也幹事長だ。

　政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金で、使途の公表義務がないため、「抜け穴」「裏金の温床」と指摘されてきた。2016年から5年間、自民党の幹事長を務めた二階俊博氏は、その間に約50億円の政策活動費を受け取っていたとされる。

　これに対し、岸田首相は、

「使途を公開すれば、自民党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業・団体の営業機密を侵害する。また党の戦略方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」

　と、使途の公開に慎重な姿勢をみせた。

続けて質問に立った立憲民主党の井坂信彦氏は、

「二階幹事長は年間約10億円の政策活動費を受け取っていたが、毎年使い切っていたのか？」

　と質問。これに対し岸田首相は、

「二階元幹事長については、党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、すべて政治活動に適切に使用されていると認識している」

　と応じた。井坂氏はさらに

「毎年、使い切っていたのか確認はしたか？」

「電話一本でもいい、毎年使い切っていたのか、なぜ確認しないのか？」

　と迫るが、岸田首相は

「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」

　と繰り返した。こうしたやり取りに対し、SNSでは

《いやいやいや 50億も何に使ったか 国民は知りたいと言っている》

《確認しろよ！これ、使途公表不要なんだよ！1人の政治家が5年間で50億円も何に使ったんだよ！おかしいだろ！》

《すげえな二階氏、5年間で50億の政策活動費という「お小遣い」》

　5年間で50億円は、1日あたりだと約274万円になる。前明石市長の泉房穂氏は、2月3日の「X」で

《『政策活動費』という名前だが、実態は「政策とは無関係の裏工作のためのお金」で、“表の裏ガネ”みたいなものだ。二階幹事長は50億円も受け取っていたとのことだが、そんな巨額の『政策活動費』を使って、いったいどんな素晴らしい政策を作ってこられたのだろうか・・・》

　と指摘している。「知らぬ存ぜぬ」は通用しないだろう。

2名前を書き忘れた受験生 2024/04/17 16:11

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★ 自民党が地方議員にバラ撒いていた「地盤培養資金」司法当局は”選挙買収で摘発の対象になりうる”と判断基準を転換

NEWSポストセブン 2024.04.02

自民党の裏金事件ではっきりわかったことは、彼らの異常なまでのカネ集めへの執着だ。なぜそこまでするのか──選挙のためだろう。選挙時に地元議員にカネを配って買収の罪に問われる議員も出てきたが、自民党有力議員の多くも、選挙の年に大金を地元にバラ撒いていることが判明した。

◆ 陣中見舞いがアウトに

　繰り返される政治資金をめぐる事件。問題の根底にあるのは、自民党の「バラ撒き選挙」だ。政治資金研究の第一人者である岩井奉信・日本大学名誉教授が指摘する。

「自民党は、地元に根を張る地方議員が有権者を組織化していて、その支持者の票を国会議員が選挙で得る構造になっています。そのため国会議員は、地方議員らに『よろしく』の意味を込めて寄附を行なう。こうしてバラ撒くカネは『地盤培養資金』と呼ばれる」

　公選法では、「法定選挙費用」として選挙区ごとに候補者が選挙に使える金額の上限が定められている。収支は選挙運動費用収支報告書として提出しなければならないから、本来はそれ以上使ってはいけないはずだ。

　だが、自民党の国会議員は選挙前になると、選挙費用とは別に、地元の地方議員などが代表を務める政治団体や党の地域支部に政治資金を寄附し、法定選挙費用を超えるカネをバラ撒く。それでも、政治資金収支報告書に「通常の政治活動費」、あるいは地方選挙の「陣中見舞い」として記載すれば合法と見なされてきた。

　河井克行・元法相夫妻の2019年参院選での選挙買収事件では、河井氏が妻・案里氏の選挙のために広島の地方議員ら約100人に約2900万円を配り、大半は裏金で「買収」と判断された。

地元への多額の支出が・・・21年総選挙「バラ撒き額」が多い議員ランキング

1位 平井卓也（元デジタル大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1974.3万円（616.2万円）；件数５９件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金につきましては、法令に従い適切に処理し、その収支を報告しています。
　
2位 棚橋康文（元国家公安委員長）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額 ( )内は22年の合計額；1630万円（540万円）；件数18件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 適正に処理しています。

3位 堀内詔子（元ワクチン・五輪担当大臣）岸田派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1450万円（100万円）；件数40件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。自民党各級支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

4位 平沢勝栄（元復興大臣）二階派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1325万円（581万円）；件数77件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

5位 西村康稔（前経産大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1280万円（580万円）；件数17件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

6位 森英介（元法務大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1227万円（637.7万円）；件数49件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。自民党各級支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

7位 遠藤利明（元五輪大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1203.9万円（980万円）；件数25件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は関係法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。

8位 鈴木俊一（財務大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1177万円（466万円）；件数39件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

9位 井上信治（元万博担当大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1163万円（696万円）；件数27件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に則り適切に処理し、公開しております。

10位 高木毅（前国対委員長、元復興大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1032万円（721.1万円）；件数25件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

◆ 潮目が変わった柿沢未途の選挙買収事件

　そしてこの3月14日、注目される判決が下った。柿沢未途・元法務副大臣の選挙買収事件で東京地裁が、有罪判決を言い渡した（確定）。

　事件は昨年4月の江東区長選をめぐって、柿沢氏が「地盤固め」のために系列候補（木村弥生・前区長）を支援し、自民党区議など10人に合計約220万円を提供した行為が買収に問われた。柿沢氏は当初、資金提供は同日の区議選の候補への「陣中見舞い」と主張し、受け取った区議の一部も選挙運動費用収支報告書に柿沢氏からの20万円を「陣中見舞い」と記載したが、東京地検特捜部は柿沢氏や受け取った区議らを区長選に関する選挙買収容疑で起訴した。前出の岩井教授が言う。

「これまで当事者が陣中見舞いや政治活動費の寄附と主張すれば『培養資金』とみなされてセーフだったが、今回、特捜部は買収と判断して起訴した。政治資金収支報告書に『政治活動費』などと記載していても、票のとりまとめの意思が認定されれば、選挙買収で摘発の対象になりうると判断基準を転換したわけです」

地元への多額の支出が・・・21年総選挙「バラ撒き額」が多い議員ランキング

11位 菅義偉（前首相）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1000万円（400万円）；件数10件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。ご指摘の支出の増加は、衆議院選挙と関係ありません。

12位 加藤鮎子（こども政策担当大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；980万円（190万円）；件数30件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しています自民党各支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

13位 佐藤勉（元国家公安委員長）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；880万円（288万円）；件数24件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

14位 萩生田光一（前政調会長、元経産大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；833万円（697万円）；件数72件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところであります。

15位 高市早苗（経済安全保障担当大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；801.6万円（817万円）；件数31件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 党支部へは、党員数や活動により一定の決まりの元に党勢拡大を目的として毎年交付金を支出、地方議員の政治団体へは、党の後援会拡大活動に使うように支出。

16位 木原稔（防衛大臣）茂木派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；770万円（0円）;件数23件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 熊本県内において党勢拡大等の活動が効果的に実施することが出来るよう自民党各級支部とは資金的支援を含め協働している。政治資金は適正に処理している。

17位 葉梨康弘（元法務大臣）岸田派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；700万円（141万円）；件数40件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金につきましては、法令に則り、適正に処理しているところです。

18位 谷公一（前国家公安委員長）二階派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；656.7万円（314.6万円）；件数60件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

19位 古谷圭司（元国家公安委員長）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；640万円（396万円）；件数27件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

20位 岩屋毅（元防衛大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；640万円（500万円）；件数32件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。

　
★ 元記事前編：自民党が地方議員にバラ撒いていた「地盤培養資金」司法当局は”選挙買収で摘発の対象になりうる”と判断基準を転換：https://www.news-postseven.com/archives/20240402_1952558.html?DETAIL#goog_rewarded


後編では、2021年総選挙で地元への「バラ撒き額」が多い自民党議員ランキングを紹介する。
★★【選挙の年だけ多額の支出】自民党議員「地元バラ撒き」リスト　安倍派の西村康稔氏は17件1280万円、萩生田光一氏は72件833万円：https://www.news-postseven.com/archives/20240402_1952559.html?DETAIL

5名前を書き忘れた受験生 2024/05/08 12:55 NEW

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★ 二階元幹事長に新疑惑　3年間で3400万円以上の”書籍代”　裏金で出版か・・・さらに「本もらった」と話す住民たち　禁止される“寄付”にあたる可能性
FNNプライムオンライン 2024/04/05

自民党の二階元幹事長は、次期衆院選に出馬しないことで、処分を免れたが、地元を取材すると、政治とカネにまつわる新たな疑惑が浮上した。

◆ 歴代最長の5年以上に渡って幹事長を務めた二階元幹事長

（Ｑ.（議員引退は）年齢の問題なんでしょうか？）
自民党 二階元幹事長：年齢の制限があるか？お前もその年くるんだよ。ばか野郎。

3月の会見で記者に対し、感情をあらわにした二階元幹事長。

いわゆる自民党の「裏金問題」をめぐって、党内で最も多い3500万円を超える不記載があったことが分かっている。

そんな二階氏が初当選を果たしたのは、今から41年前、44歳のとき。2005年には政治家人生の転機が訪れる。

当時の小泉純一郎首相のもと、いわゆる「郵政解散」で自民党圧勝の功労者となり、歴代最長となる5年以上にわたって幹事長をつとめるなど党の重鎮として君臨。その間に受け取った、使い道が公開されない「政策活動費」は50億円以上にのぼる。

◆ 3年間で3400万円以上、2万8000冊の「書籍代」裏金で出版？

そんな二階氏が今回の問題にともなって、収支報告書を訂正した際に明らかになったのが、3年間で3400万円以上もの「書籍代」。その数は2万8000冊にものぼり、一部は自身について書かれたものだ。

出版した会社が関西テレビの取材に応じ、本の制作段階ですでに「大量購入」が前提だったことを明かした。

（Ｑ.いくら買い取るとかは？）
ブックマン小宮亜里編集長：6000部です。二階さんの本を出したくて、僕が買い取るからっていうお話はいただいてました。

出版社によると、二階氏の関係者で本の内容を監修した人物が、買い取りを申し出たといい、その人物に対して二階氏の事務所から金が振り込まれていた。

（Ｑ.“裏金”が使われて出版されると知っていたら？）
ブックマン小宮亜里編集長：もちろん作ってません。そもそも二階さんが、全てを買い取っていたということ自体が驚きだったので、想像にも及びませんでしたね。

◆ 二階氏の事務所「『選挙区外』の行政へ配布」と説明も、専門家は「全く理解できない」

約2万8000冊の書籍は一体どこに行ったのか。二階氏の地元の御坊市で住民に話を聞くと、新たな疑惑が持ち上がった。公職選挙法では政治家が「選挙区内」の人に寄付行為を行うことは禁止されている。

一方で姿の撮影をしないことを条件に、取材に応じた人は…
御坊市の住民：袋入って、皆さん順番にお持ち帰りくださいって。
（Ｑ.お土産みたいな感じで）
御坊市の住民：そうですよね。お金は払ってないですね。
（Ｑ.一気に3冊もらった？）
御坊市の住民：いや、何回か（に分けて）。

御坊市の住民：私も4、5冊いただいたように…。
（Ｑ.無償で？）
御坊市の住民：読んどいて、ということでいただいたと思うんです。

他にも複数の住民が「二階氏の本をもらったことがある」と回答。

二階氏の事務所は「選挙区外」の行政や、議会関係者などに配布した、と文書で説明している。

これについて専門家は…
神戸学院大学 上脇博之教授：選挙区と全く無関係なところで本を配って、何の意味があるのかですね。私には全く理解できないですね。二階さんにやっぱり説明を、求め続けないといけないんだけど、それでもやらないんだったら、自民党本部がちゃんと責任を持って、説明しないとだめですよね。

選挙への不出馬を表明したことで、処分をまぬがれた二階氏に持ち上がった新たな疑惑。

「幕引き」を急ぐ自民党だが、このままで国民が納得するはずがない。

番組コメンテーターでジャーナリストの浜田敬子さんは、「出版社側が政治家の本を出すときは、必ず買い取りを期待する。総理になるクラスの人だと一般の人も購入するが、普通の議員の本を買うことは無いので、買い取りを期待します。誰に配るのかと想像すると、選挙区外の人に配ることは想定してない。有権者に対して自分の政策や人生観を分かってほしいから、パンフレットの代わりにわたす感覚だと思うが、厳密に言えば寄付行為にあたる。この認識が非常に甘い」と話した。

二階元幹事長に処分を下さなかった自民党の対応を有権者はどのように判断するのだろうか。次の選挙の焦点となる。

（関西テレビ「newsランナー」2024年4月5日放送）

4名前を書き忘れた受験生 2024/05/08 12:12 NEW

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★ 自民・二階氏、約3500万円の書籍代の内訳公表　大下英治著「政権奪取秘史」3千冊など
　 産経新聞 2024/02/14

自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が３年間で約３５００万円の書籍代を支出し、野党が妥当性や内訳を追及していた問題で、二階氏の事務所が１４日、コメントを発表した。

二階氏が推進する国土強靱（きょうじん）化や観光立国などに関する書籍について出版社側から最低買い取り数量を提案され購入したケースや、与野党の政治家や関係者から紹介されまとめて購入したケースがあると説明。政策広報のため、選挙区外の行政や議会関係者などに配布したとコメントした。

合わせて書籍の内訳も公表した。詳細は以下の通り。

▽冤罪（石井一著）　３００冊、計４６万２千円

▽グリーンの上の政治家たち（石井一著）　３００冊、計４６万２千円

▽つくられた最長政権（石井一著）　３００冊、計４６万２千円

▽Ｍｏｎｔｈｌｙ　Ｋｏｒｏｎ（月刊公論）２０２０年２月号　２千冊、計１８６万６千円

▽月刊日本２０２０年８月号　３千冊、計２３４万円

▽二階俊博の政界戦国秘録５（大下英治著）　５００冊、計３４万１千円

▽二階俊博幹事長論（森田実著）　３００冊、計３０万８８０円

▽小池百合子の大義と共感（大下英治著）　３千冊、計３９６万円

▽内閣官房長官（大下英治著）　２千冊、計１５６万８６００円

▽ナンバー２の美学−二階俊博の本心（大中吉一監修）　５千冊、計１０４５万円

▽地元メディアが見た　二階俊博　力の源泉　３千冊、計２７５万円

▽最長幹事長（大下英治著）　３千冊、計２３１万円

▽政権奪取秘史　二階幹事長・菅総理と田中角栄（大下英治著）　３千冊、計４７５万２千円

▽新しい「日本の歩き方」（山谷えり子著）　１千冊、計１５４万円

▽自民党幹事長　二階俊博伝（大下英治著）　３００冊、計４４万８８００円

▽内閣総理大臣（大下英治著）　５００冊、計３９万２１５０円

▽自治体元気印のレシピ（松浪健四郎著）　２００冊、計３１万７２００円

7名前を書き忘れた受験生 2024/05/09 20:16 NEW

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★ 「裏金の温床」はパーティー券以外にも...使途明かさない「政策活動費」の実態とは
　　TBS NEWS DIG 2024/01/26

自民党の派閥の裏金事件で、立件対象となったのはパーティー券収入ですが、さらに「裏金の温床」と指摘されているのが、使い道が明かされていない「政策活動費」です。不透明な「政策活動費」の実態を取材しました。

裏金事件を受けて、昨日自民党が決定した中間とりまとめ、しかしこの中には触れられていない問題があります。

公明党 山口那津男代表（2024/01/23)
「使い道を明らかにしないでいい金の代名詞として政策活動費という言葉が使われていたとすれば、やはりここも透明化を妨げている」

「政策活動費」とは、政党から政治家個人に直接渡される寄付金のことで、議員側は、使い道を収支報告書に記載する必要がありません。

しかし、安倍派の関係者に取材を進めると...。

安倍派関係者
「安倍派では『政策活動費』として会長が議員に直接、現金を手渡していた。50万円を年に２回、合わせて１００万円だ」

政党から議員個人に支給されるはずの政策活動費が、なぜか派閥を経由して手渡されていたというのです。

おととしの自民党の収支報告書を見ると、「政策活動費」としての支出はおよそ１４億円。その支出先には、茂木幹事長が最も多い９億円、安倍派の高木前国対委員長に3000万円、世耕前参院幹事長に2000万円、萩生田前政調会長に960万円など複数の幹部の名前があります。

しかし、幹部以外の議員への支出は書かれていません。関係者は...。

安倍派関係者
「政党から議員個人に渡されるはずの『政策活動費』が、派閥を経由して渡されている」

こうした実態について専門家は、「脱法的な手法だ」と指摘します。

神戸学院大学 上脇博之教授
「政策目的で受け取っていながら、派閥のために流用してしまったということになる。これは法が予定しているものとは全く違う。その結果、派閥の裏金が生まれてしまう」

政策活動費が派閥を経由することは適切なのか。取材に対し、自民党は...。

自民党幹事長室（取材に対し）
「収支報告書の記載事項以上の内容については、憲法で保障されている政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えている」

一方、かつて自民党のナンバー２を務めた経験のある深谷隆司元通産大臣は、政策活動費が「派閥の求心力を高めるために使われている」と指摘します。

深谷隆司 元通産大臣
「（派閥の会長が）直に渡した方が力を示せる。派閥の親分は人を集め、カネを集め、政治資金も出しながら、天下を取る段取りをつけていく」

そのうえで深谷氏は、「こうした不透明なカネの流れは廃止すべき」だと主張します。

深谷隆司 元通産大臣
「（政策活動費は）本当に検討して使われるであろうという前提で出している。いわば性善説。（使い道について）噂としては色々なことを言われているわけだ。それは全く良くない。きちっとその内容を報告する義務を与えるべきだと思う」