---

0名前を書き忘れた受験生 2024/03/22 22:06 　1082view

---

★ 日本の「国会議員の報酬」は世界30か国ランキングの年収で第3位、各種手当を含めると世界第1位の水準
　それでも一部の議員は裏金づくりにご熱心！？

東洋経済 ONLINE 2022/01/17

尾藤克之：コラムニスト、作家、著述家


第208回通常国会が2022年1月17日に召集されます。本格論戦が期待された昨年末の臨時国会では、月額100万円の「文書通信交通滞在費」の問題が浮上し与野党ともに見直しを主張していました。しかし、与野党間で折り合いがつかず結局は法改正は見送られることに。有権者からは「身を切る改革はどうなった」「経費削減はどうしたのか」など批判的な意見が目立っています。

◆ 各党は議員報酬に切り込めるのか
2021年10月31日の衆議院選挙後に「満額」が振り込まれたことにより「文書通信交通滞在費」を巡る問題は、連日メディアで報道されました。その後は、与野党ともに「日割り」にするだけで決着をつけようとする姿勢が強く見受けられます。

「文書通信交通滞在費」の問題は日割りではなく「報告・領収書提出義務」がないことです。使途の公開義務まで議論が進まなければ何ら意味はありません。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、国会議員の歳費（給与）は2割削減されています。改正歳費法による期間は2022年7月末とされています。しかし、月額129万4000円の歳費から25万8800円が減額されたにすぎません。

年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与（年間約600万円）、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。

新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万〜3000万円ともいわれています。

議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全です。部屋から緊急通報のボタンを押せば数分でスタッフが駆けつけます。

国会中継を見ていると、居眠りしている議員も少なくありません。夢心地の間にお金を稼ぐことができる仕事はほかにはないでしょう。そのため、議員報酬のあり方や経費のつかい方に違和感を覚える人が多いのです。

また、日本の国会議員は世界最高水準の歳費を受け取っていると言われています。世界的にどの程度のランクにあるのでしょうか。

◆ 世界議員報酬ランキング
議員報酬ランキング30位は次のとおりです。イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」を参照しています。調査時期（2019年）は1ドル＝110円であることから同水準で算出しています。

1位*シンガポール*88万8428ドル（約9772万円）

シンガポールの議員報酬は世界最高水準です。批判にさらされることもありますが、政治家は政治の質を維持するために必要だと弁明しています。

2位 *ナイジェリア*48万0000ドル（約5280万円）

ナイジェリアの議員報酬も世界最高水準といえます。シンガポールと異なる点は、国民の多くが2ドル/日で生活している点です。

3位* 日本*27万4000ドル（約3014万円）

改正国会議員歳費法が適用されて2割がカットされていますがそれでも高い水準です。各種手当を含めると世界1位の水準になります。

4位*ニュージーランド*19万6300ドル（2159万円）

2021年から、アーダーン首相は、全閣僚、官庁の責任者の給与を2割削減しています。それでも、議員報酬は高水準です。

5位 *アメリカ*17万4000ドル（1914万円）
上院議員、下院議員ともに同額です。しかし、2010年以降、下院議員は昇給に反対票を投じていることから2009年以降も給与水準はかわっていません。

6位*オーストラリア*14万1300ドル（1554万円）
オーストラリアの議員報酬は2016年以降、毎年2％上昇しています。ジチュヒ上院議員はテレビ番組で報酬を高いと思わないと主張し物議を醸したことがあります。

7位 イタリア*14万3352ドル（1576万円）
欧州でもっとも議員報酬が高額な国として知られていましたが、2018年に、反体制派のポピュリスト党である5つ星（※）が政治家の年金を標的にして勝利しました。

（※）五つ星は、2009年10月に人気コメディアンのジュゼッペ・ピエーロ・グリッロと、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。

8位* ドイツ*13万3279ドル（1466万円）

欧州ではイタリアに続く2位の高額議員報酬です。個人で秘書を雇った場合はその人件費として最大23万9000ユーロ（約3100万円）が支払われます。

9位 カナダ*13万0710ドル（1437万円）

上院議員、下院議員ともに同額。上院議員は総理大臣の推薦により任命されます。下院議会議員は、4 年に1度行われる連邦選挙の際に一般市民から選出されます。

10位*オーストリア*11万7903ドル（1296万円）

欧州では、イタリア、ドイツにつぎ議員報酬が高額です。オーストリアの平均年収は約558万円で議員は国民平均の2.8倍の報酬を得ています。


〜11位以降は国名と金額を記載します〜

11位*ノルウェー*10万8907ドル（1197万円）
12位*アイルランド10万6389ドル（1170万円）
13位*オランダ*10万4076ドル（1540万円）
14位*イギリス*10万2364ドル（1126万円）
15位*デンマーク*10万0587ドル（1106万円）
16位*フランス*9万8647ドル（1085万円）
17位*ベルギー*9万7549ドル（1073万円）
18位*ロシア*9万3330ドル（1026万円）
19位*フィンランド*8万9317ドル（982万円）
20位*スウェーデン*8万6556ドル（952万円）
21位*南アフリカ*7万5280ドル（828万円）
22位*ケニア*7万3200ドル（805万円）
23位*スイス*6万6000ドル（726万円）
24位*ポルトガル*5万5455ドル（610万円）
25位*スペイン*3万7965ドル（417万円）
26位*トルコ*3万3630ドル（369万円）
27位*ポーランド*3万1480ドル（346万円）
28位*チェコ*3万0884ドル（339万円）
29位*ハンガリー*2万8000ドル（308万円）
30位*中国*2万2000ドル（242万円）

このランキングでは議員に支払われるものを議員報酬と定義しています。日本の基準（月額歳費＋賞与＋文通費）にならいました。たとえば、立法事務費780万円は個人ではなく政党に支払われるものですから除外しています。

◆ お手本にしたいイギリスの仕組み
日本はイギリスと同じ議院内閣制ですがウェストミンスター・システムとも呼ばれるイギリスの政治形態は参考になります。上院は貴族院と呼ばれ世襲によって構成されてきましたが現在は大幅に削減され無報酬を踏襲しています。議員は名誉職の位置づけで資産があるため無報酬なのです。

下院は基本給に手当が加わりますが、各議員が実費精算することから内容が異なります。議員1人ひとりの手当や使いみちは詳細に公開され、誰でも閲覧できるようになっています。

過去には、イギリスでも議員の出費が不透明だった時代がありました。2009年に多くの不適切な経費請求が相次いで発覚します。イギリスの新聞、デーリー・テレグラフは、全国の646人の議員のうち、200人以上の不適切な経費請求を明らかにします。議員は国民から強い反発を受けました。

その後、ルールが厳格化され、現在ではすべて公開が義務付けられています。議員がどのように税金を使っているのか厳しく問われるようになりました。

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは然るべきと考えます。しかし、それは国民の血税です。税金によって支払われる以上、議員の仕事に見合うかどうかを国民1人ひとりが注視して吟味すべきではありませんか。日本で、報酬の使いみちがガラス張りになる時代はやってくるのでしょうか。

---

2名前を書き忘れた受験生 2024/04/17 16:11 NEW

---

★ 自民党が地方議員にバラ撒いていた「地盤培養資金」司法当局は”選挙買収で摘発の対象になりうる”と判断基準を転換

NEWSポストセブン 2024.04.02

自民党の裏金事件ではっきりわかったことは、彼らの異常なまでのカネ集めへの執着だ。なぜそこまでするのか──選挙のためだろう。選挙時に地元議員にカネを配って買収の罪に問われる議員も出てきたが、自民党有力議員の多くも、選挙の年に大金を地元にバラ撒いていることが判明した。

◆ 陣中見舞いがアウトに

　繰り返される政治資金をめぐる事件。問題の根底にあるのは、自民党の「バラ撒き選挙」だ。政治資金研究の第一人者である岩井奉信・日本大学名誉教授が指摘する。

「自民党は、地元に根を張る地方議員が有権者を組織化していて、その支持者の票を国会議員が選挙で得る構造になっています。そのため国会議員は、地方議員らに『よろしく』の意味を込めて寄附を行なう。こうしてバラ撒くカネは『地盤培養資金』と呼ばれる」

　公選法では、「法定選挙費用」として選挙区ごとに候補者が選挙に使える金額の上限が定められている。収支は選挙運動費用収支報告書として提出しなければならないから、本来はそれ以上使ってはいけないはずだ。

　だが、自民党の国会議員は選挙前になると、選挙費用とは別に、地元の地方議員などが代表を務める政治団体や党の地域支部に政治資金を寄附し、法定選挙費用を超えるカネをバラ撒く。それでも、政治資金収支報告書に「通常の政治活動費」、あるいは地方選挙の「陣中見舞い」として記載すれば合法と見なされてきた。

　河井克行・元法相夫妻の2019年参院選での選挙買収事件では、河井氏が妻・案里氏の選挙のために広島の地方議員ら約100人に約2900万円を配り、大半は裏金で「買収」と判断された。

地元への多額の支出が・・・21年総選挙「バラ撒き額」が多い議員ランキング

1位 平井卓也（元デジタル大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1974.3万円（616.2万円）；件数５９件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金につきましては、法令に従い適切に処理し、その収支を報告しています。
　
2位 棚橋康文（元国家公安委員長）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額 ( )内は22年の合計額；1630万円（540万円）；件数18件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 適正に処理しています。

3位 堀内詔子（元ワクチン・五輪担当大臣）岸田派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1450万円（100万円）；件数40件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。自民党各級支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

4位 平沢勝栄（元復興大臣）二階派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1325万円（581万円）；件数77件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

5位 西村康稔（前経産大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1280万円（580万円）；件数17件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

6位 森英介（元法務大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1227万円（637.7万円）；件数49件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。自民党各級支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

7位 遠藤利明（元五輪大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1203.9万円（980万円）；件数25件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は関係法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。

8位 鈴木俊一（財務大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1177万円（466万円）；件数39件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

9位 井上信治（元万博担当大臣）麻生派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1163万円（696万円）；件数27件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に則り適切に処理し、公開しております。

10位 高木毅（前国対委員長、元復興大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1032万円（721.1万円）；件数25件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

◆ 潮目が変わった柿沢未途の選挙買収事件

　そしてこの3月14日、注目される判決が下った。柿沢未途・元法務副大臣の選挙買収事件で東京地裁が、有罪判決を言い渡した（確定）。

　事件は昨年4月の江東区長選をめぐって、柿沢氏が「地盤固め」のために系列候補（木村弥生・前区長）を支援し、自民党区議など10人に合計約220万円を提供した行為が買収に問われた。柿沢氏は当初、資金提供は同日の区議選の候補への「陣中見舞い」と主張し、受け取った区議の一部も選挙運動費用収支報告書に柿沢氏からの20万円を「陣中見舞い」と記載したが、東京地検特捜部は柿沢氏や受け取った区議らを区長選に関する選挙買収容疑で起訴した。前出の岩井教授が言う。

「これまで当事者が陣中見舞いや政治活動費の寄附と主張すれば『培養資金』とみなされてセーフだったが、今回、特捜部は買収と判断して起訴した。政治資金収支報告書に『政治活動費』などと記載していても、票のとりまとめの意思が認定されれば、選挙買収で摘発の対象になりうると判断基準を転換したわけです」

地元への多額の支出が・・・21年総選挙「バラ撒き額」が多い議員ランキング

11位 菅義偉（前首相）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；1000万円（400万円）；件数10件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。ご指摘の支出の増加は、衆議院選挙と関係ありません。

12位 加藤鮎子（こども政策担当大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；980万円（190万円）；件数30件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しています自民党各支部が効果的に政策広報などの活動が出来るように資金的支援を含め協働している。

13位 佐藤勉（元国家公安委員長）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；880万円（288万円）；件数24件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

14位 萩生田光一（前政調会長、元経産大臣）安倍派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；833万円（697万円）；件数72件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところであります。

15位 高市早苗（経済安全保障担当大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；801.6万円（817万円）；件数31件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 党支部へは、党員数や活動により一定の決まりの元に党勢拡大を目的として毎年交付金を支出、地方議員の政治団体へは、党の後援会拡大活動に使うように支出。

16位 木原稔（防衛大臣）茂木派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；770万円（0円）;件数23件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 熊本県内において党勢拡大等の活動が効果的に実施することが出来るよう自民党各級支部とは資金的支援を含め協働している。政治資金は適正に処理している。

17位 葉梨康弘（元法務大臣）岸田派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；700万円（141万円）；件数40件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金につきましては、法令に則り、適正に処理しているところです。

18位 谷公一（前国家公安委員長）二階派：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；656.7万円（314.6万円）；件数60件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

19位 古谷圭司（元国家公安委員長）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；640万円（396万円）；件数27件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 期限までに回答なし。

20位 岩屋毅（元防衛大臣）無派閥：21年の「寄附・交付金」合計額、( )内は22年の合計額；640万円（500万円）；件数32件；支出の目的についての議員の回答 ⇒ 政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。

　
★ 元記事前編：自民党が地方議員にバラ撒いていた「地盤培養資金」司法当局は”選挙買収で摘発の対象になりうる”と判断基準を転換：https://www.news-postseven.com/archives/20240402_1952558.html?DETAIL#goog_rewarded


後編では、2021年総選挙で地元への「バラ撒き額」が多い自民党議員ランキングを紹介する。
★★【選挙の年だけ多額の支出】自民党議員「地元バラ撒き」リスト　安倍派の西村康稔氏は17件1280万円、萩生田光一氏は72件833万円：https://www.news-postseven.com/archives/20240402_1952559.html?DETAIL

1名前を書き忘れた受験生 2024/03/22 23:45

---

★ 【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治はカネがかかるの？
　東京新聞　2024年1月18日

※ 日本の「国会議員の報酬」は世界30か国のランキングの年収で第3位、各種手当を含めると世界第1位の水準
　それでも一部の議員は裏金づくりにぎ熱心！

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは然るべきと考えます。しかし、それは国民の血税です。税金によって支払われる以上、議員の仕事に見合うかどうかを国民1人ひとりが注視して吟味すべきではありませんか。日本で、報酬の使いみちがガラス張りになる時代はやってくるのでしょうか。



自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が大きな節目を迎えました。

東京地検特捜部は19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と、二階派と岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者、さらに大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。

☆ 東京地検の刑事処分

＊安倍派
◇ 派閥側
・会計責任者（在宅起訴）
・幹部7人は立件せず（不起訴は5人）
◇ 所属議員側
・大野泰正議員、同議員秘書（在宅起訴）
・谷川弥一議員、同議員秘書（略式起訴）
・池田佳隆議員、同議員秘書（1月7日逮捕）

＊二階派
◇ 派閥側
・元会計責任者（在宅起訴）
◇ 所属議員側
・二階俊博議員秘書（略式起訴）

＊岸田派
◇ 派閥側
・元会計責任者（略式起訴）

自身の出身派閥にも飛び火したことで、18日には岸田首相の口から「岸田派の解散を検討する」との発言まで飛び出しました。

どのような事件で、何が問題なのでしょうか。（デジタル編集部）

◆どんな事件？

安倍派などでは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。

きっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」の報道だった。2018年〜2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。

報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018〜2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発していた。

2023年11月に入り、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。　

◆どのようにして裏金に？

安倍派や二階派では、派閥の政治資金パーティーに関して、当選回数や閣僚経験に応じて所属議員に販売ノルマを設けているという。ある自民党関係者は「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」（自民関係者）と証言する。

安倍派では、ノルマを越えた分のパーティー券収入を所属議員に還流（キックバック）しながら政治団体の収支報告書に記載せず、議員側が裏金化していたとされる。

所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていたケースもあったとされる。

☆ 自民党の派閥パーティーのカネの流れ

【派閥】：パーティー券を配布。当選回数などに応じてノルマも 【所属の国会議員】：議員や秘書らが権を販売 【企業・団体・個人】

【企業・団体・個人】：現金や振り込みで代金を支払い。派閥に直接振り込む場合も 【所属の国会議員】：売り上げを納付。ノルマ以上の販売分は議員らがもらう場合も 【派閥】


◆裏金は何に使った？

収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。誰もが抱く疑問について、安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、これまで説明を拒んできた。

ある自民党議員の秘書は「ノルマは50枚（100万円）で、ノルマを超えた分が振り込まれました。後援会活動費として使っています」と明かす。

自民党のベテラン衆院議員の元秘書は「秘書の人件費や地元の会合の会費などお金がかかるのは確か。当選回数が少ないほど広報にも費用がかかる」と話す。

これに対し、立正大の金子勝名誉教授（憲法）は「自民党の論理で『政治には金がかかる』『選挙には金がかかる』という言葉を無条件に信じていいのか。私設秘書を雇ったり、買収で金を配る選挙をやったりするからではないか」と批判している。

裏金の使途について、各議員が口を開き始めたのは、19日に東京地検が一連の裏金事件の刑事処分を発表してから。裏金額が最も多い安倍派では、複数の所属議員が口々に「政治活動費に使っており、不正な支出はない」と明かした。

それでも派閥のパーティー収入のキックバックを誰が、いつから、何のために始めたのかは謎のままだ。

安倍派では19日に総会を開き、塩谷立座長ら派閥幹部が事件の経緯を所属議員に初めて説明した。幹部は「われわれも知らなかった」と語り、具体的な説明はなかったという。

◆政治資金パーティーとは？

政治家や政治団体が、パーティー券を売って政治資金を集めるのが主な目的。自民党では政治家や派閥の大きな収入源になっている。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている
。

自民党の各派閥は、年1回政治資金パーティーを開くのが通例で、1枚2万円が相場とされるパーティー券を団体や企業などに販売することが最大の収入源だ。

自民党派閥の場合、1回で1億円以上を集めるケースもある。


◆裏金事件、何が問題なの？

政治資金のルールを定めた政治資金規制法は、派閥も政治家個人の団体と同じく政治団体で、秘書や党職員が務めることの多い会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。

議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

パーティー券の場合は、20万円を超えて購入した個人や団体の名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。

虚偽記入や不記載には、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。刑が確定すれば原則5年間、公民権が停止され選挙に立候補できなくなる。

◆緩いパーティー券の規制

一連の裏金事件で、「ザル法」と指摘される政治資金規正法の問題があぶり出された。

寄付の場合、5万円を超えると収支報告書に記載義務がある。寄付に比べて氏名等の公開基準が緩いパーティー券収入は政治資金集めの抜け道になると指摘されてきた。

安倍派の場合、2022年分の収支報告書で見ると、パーティー収入9480万円のうち、購入者の名前が記載されたのは、41の企業・団体で、購入額全体の23％（2218万円）にとどまる。ある自民議員秘書は「ブラックボックスどころかブラックホール。誰にどれだけパーティー券を売ったか分からない」と実情を語る。

2023年1月には、薗浦健太郎元自民党衆院議員が、自身の政治団体でパーティーの収入を実際より少なく記載していたとして政治規制法違反に問われ、罰金刑が確定している。

◆最大派閥、安倍派の裏金は？

派閥の中でも、収支報告書への不記載の額が多いとされているのが、最大派閥の安倍派だ。

所属議員98人の大半が還流を受けていたとされる。

2023年11月に入って、安倍派の座長を務める元文部科学相の塩谷立氏と、安部派の有力者「5人組」にも裏金疑惑が持ち上がった。

5人組は、当時、松野博一氏が官房長官、西村康稔氏が経済産業相、高木毅氏が党国対委員長、世耕弘成氏が党参院幹事長、萩生田光一氏が政調会長と、いずれも内閣や党の要職にあっただけに、自民党内に激震が走った。

岸田首相は12月14日、安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚を交代させた。萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も党役員の辞表を出。安倍派の有力者「5人組」を政権の要職から一掃した格好となった。

安部派の正式名称は「清和政策研究会」。「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の「政清人和」が由来だという。

◆東京地検特捜部の捜査は？

東京地検特捜部は2023年12月19日、自民党安倍派と二階派を家宅捜索した。

安倍派では、派閥から4000万円を超えるキックバックを受けていた高額受領議員もおり、同じく特捜部の捜索を受けた。

12月27日には4000万円超の還流を受けたとされる池田佳隆衆院議員の関係先を捜索。28、29日には還流分が5000万円超とされる大野泰正参院議員を捜索した。

今年に入ると、一連の事件は現職の衆院議員の逮捕に発展した。

特捜部は1月7日、4800万円を裏金にしたとして、池田氏を逮捕した。一連の事件で初の逮捕者だった。

政治資金規正法では、会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。ただし、派閥幹部や議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

一連の裏金事件において、収支報告書に記載しないことについて、派閥幹部から会計責任者に指示があったのか。あったとしたら、どのような指示だったのか。こうした点も捜査の重要なポイントだった。

特捜部は1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。

特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円に上った。

しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。

◆自民党の対応は？

自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田首相を本部長とする政治刷新本部を設置。再発防止や派閥のあり方を見直すため、1月中にも中間とりまとめを行うとしている。

刷新本部設置に当たり、岸田首相は「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組む」との決意を語っていた。

しかし、刷新本部のメンバーに入った複数の安倍派議員にも裏金疑惑が浮上。岸田首相の本気度に疑念の目が向けられている。

1月16日の第2回会合では、出席議員から「派閥を全廃すべきだ」という厳しい意見も出ていた。

◆岸田首相にも飛び火

裏金疑惑が表面化してから、「国民への信頼回復」をたびたび口にしてきた岸田首相だったが、自身が会長を務めていた岸田派にも飛び火した。

1月18日になって、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、岸田首相が会長を務めていた岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたとの報道が流れた。

岸田派は同日、2020〜22年分の3年間で、計3000万円の不記載があったとして収支報告書を訂正。岸田首相は、不記載について「事務的なミスの積み重ね」と釈明していたが、夜になって突然、岸田派の「解散検討」を表明した。

東京地検の刑事処分が出た19日、立件された二階派、安倍派でも派閥解散の方針の流れとなった。

しかし、派閥解消といっても、どこまで実効性があるのかは不透明だ。雪崩を打ったような各派閥の解散の動きに対して、「単なる批判かわし」という指摘もある。

二階派を率いる二階俊博元自民党幹事長は19日の記者会見で、派閥解散を表明したものの、「別に派閥が悪かったわけでも何でもない」とも発言。「人は自然に集まってくるものだから。マスコミに文句言われるからあっち行け、とは言えない」と持論を展開した。


★ 元の記事：【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治はカネがかかるの？：
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303387