【2020年】鳴門教育大学入試解答速報掲示板 - 鳴門教育大学掲示板
【2020年】鳴門教育大学入試解答速報掲示板
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2017/02/11 21:18 1604view
★解答速報掲示板
●入試問題や解答について情報を共有しましょう。
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4田布施 蟻巣 2019/12/30 05:42
累進課税制度である所得税の最高税率は日本では現在45%であり世界でも最高はフィンランドの60%までである。日本の場合最高税率に達するのは5000万からだが所得税は一度最高税率に達すると後はどれだけ収入が増えようと税率が上がる事は無い。富裕層の中でも一億の収入の者もいれば数百億の収入を得る者もおり、収入が多ければ徴収される額は当然大きくなり欲深い金満豚などはその額の大きさを見て（碌に使いもせず使っても碌な使い方をしない癖に）理不尽だなどと不満を漏らすがしかし税率は変わらない為に懐に残る額も膨大であり、また収入は毎年ある為徴収された後に残る額も蓄積され続ける。仮に最高税率を50%として100億の収入の者が例え毎年50億徴収されようと毎年50億ずつ溜まっていくのに対し、１億の収入の者は5千万ずつしか溜まらず100億の収入の者と１億の収入の者との間の資産格差はどんどん開いていく事になり、事実格差というものは、同じ富裕層でも一億程度の資産の者から兆を超える資産を持つ者たちまでいるように、一般層と富裕層の間よりも所得税の税率が増える事のない富裕層同士の方が格差(ただし倍率ではなく差額だが)は大きい。所得が上がるほど税率が上がっていく累進課税制度とはおよそ格差を是正する為の制度だと思っている方もいるかも知れないが、しかし累進課税にそういう目的があったとしてそれは一定額以上の収入を持つ富豪たちに対しては全く機能しておらず5000万以下の収入の者達が更に上に上れないようにする、より上位の富裕層達にとっての「ねずみ返し」としてしか機能していない。現在、全人類の富の半分を僅か六十人程度の大富豪達が独占している程世界中で格差が広がり続けているが、「今の経済体制で」所得税に限界を定めておいて格差など是正される訳など無いのであり、「今の経済体制のままで」本気で格差をどうにかしようと思うのなら、世界中で所得税の税率を収入が増えれば増えるほど限りなく100パーセントに近づいていく（ただし所得税を含めた全ての税金を合わせても100%よりは小さくなる）ように設定しなければ出来はしないだろう。そんな制度になれば富豪たちは誰も働かなくなると言う者もいるがろうが、しかし今の人類の大量消費経済は過剰とも言える状態であるのでむしろ彼らにやる気を失って貰って隠居でもして貰った方が後進が育つという意味でも社会的には健全になれるかもしれません。
そもそも純粋に金の為「だけ」に働いている人間などごく僅かである。とはいえ、この制度は（例え世界中の国が同時にこの制度を採用しそれが正常に機能したとしても）「企業や国（或いはその上の超国家的な組織）対庶民」という観点が「著しく欠けて」いる。税制のように奪う側と奪われる側が明確に分かれた制度の中で「奪う事によって」奪う側がより大きな力（カネ）を得る事になれば、それは必ず奪う側の更なる搾取と腐敗、そして暴走を招く。
自公連立政権である安倍内閣は消費税を増税しようとしながらも、人手不足や少子化を理由に（しかし人手不足と言いながら中年層を中心に未だ自国民の失業者数は2018年11月の時点で162万人もおり、企業も金のかかる日本人の採用は見送る傾向にあるとおり人手不足では無く「奴隷不足」である）、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進し続けていますが、中国のハニートラップに引っかかった橋本龍太郎元首相（経世会所属）はかつて消費税を５パーセントに引き上げた事（と金融ビッグバンの失敗）で日本がバブル崩壊から立ち直る芽を潰し、また今の安倍内閣においても消費税の8パーセントへの増税から日本経済が全体的に目に見えて落ち込みはじめたように消費税を10パーセントに増税すれば今以上に経済が落ち込み回復の芽が潰れる事は目に見えており、(2019年12月現在、飲食店の倒産数が過去最多になる等案の定景気が悪化し続けているが)こんな物を断行するのはハニートラップにでもひっかかっているのか日本をわざと潰そうとしているかのようにしか見えません（そもそも輸入品に「関税」をかける事で商品（輸入品）を売れないようにしている一方で、「消費税」はかけても今まで通り何の問題も無く商品は売れ続け国内消費は維持され続けるなどという主張する事は矛盾した支離滅裂としか言い様の無い行為としか言えず、もし経済学者や政治家や政治学者や官僚などの中に関税による消費抑制を認めながらも消費増税では国内消費が落ち込まない等と本気で言う者がいるならば頭が悪すぎて国民にとって害悪でしかない為、一刻も早く職を辞して頭脳労働以外の職に従事するべきだろう）。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう（早速、生活必需品の生理用品が減税の対象外となり何故か生活に必須ではない新聞が対象になるという「胡散臭い」事になっている。ミネラルウォーターは8%なのに水道や電気ガスは10％である）軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え（同じ商品でも店内で食べるか家で食べるかで税率を変えるなどというアホとしか言えない措置をした為に対応するレジやシステムを導入する費用が無くて畳む店が多数現われるなど増税自体よりずっと大きな混乱を起こしていますが）増税自体には賛成しているのであり、
また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在賃金や労働環境や実習生の逃亡などで問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続ける（更にはパワハラやセクハラや臨まぬ性関係の強要まで横行しているという）など愛媛県の今治タオルのように外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺や村社会でチヤホヤされて好き勝手生きてきたおかげで他人を酷使する事に抵抗の無い田舎にありがちな頭の腐った世間知らずな有力者とその親族や取り巻き達など「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の23パーセントが生活保護を受けていて2016年時点においても尚4パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である1.7パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人といった移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になり続けてきた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進している消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。移民については2018年時点で既に安倍政権は新たな移民の流入数で日本が世界第４位になるほどの大量の移民の受け入れを達成しており、また2018年5月には安倍政権は外国人労働者の単純労働の段階的解禁を行い、更に同年1１月末には特定技能を持つ外国人労働者の在留期間を撤廃し家族も呼び寄せる事を許可する「入管法改正」が衆議院で可決されるなど「明確な移民政策」を既に行なっています。2018年3月の時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々順調に増え続け2018年は過去最高になっています。また2018年5月には広島市が国保資格の無い外国人７人（５名は既に帰国）に対して3780万円の医療費を「誤って」支給した事が発覚したりしています。４人に１人がブラジル人移民となった群馬県の大泉町では既にブラジル移民の生活保護と税金の未払い等によって財政が圧迫され続け、また周辺地域に比して治安も突出して悪化し周辺地域にも移民達の犯罪被害が出ており、
また2017年は国内での外国人技能実習生の失踪者が7000人に達していたそうですが、そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。
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2019/12/30 05:42
累進課税制度である所得税の最高税率は日本では現在45%であり世界でも最高はフィンランドの60%までである。日本の場合最高税率に達するのは5000万からだが所得税は一度最高税率に達すると後はどれだけ収入が増えようと税率が上がる事は無い。富裕層の中でも一億の収入の者もいれば数百億の収入を得る者もおり、収入が多ければ徴収される額は当然大きくなり欲深い金満豚などはその額の大きさを見て（碌に使いもせず使っても碌な使い方をしない癖に）理不尽だなどと不満を漏らすがしかし税率は変わらない為に懐に残る額も膨大であり、また収入は毎年ある為徴収された後に残る額も蓄積され続ける。仮に最高税率を50%として100億の収入の者が例え毎年50億徴収されようと毎年50億ずつ溜まっていくのに対し、１億の収入の者は5千万ずつしか溜まらず100億の収入の者と１億の収入の者との間の資産格差はどんどん開いていく事になり、事実格差というものは、同じ富裕層でも一億程度の資産の者から兆を超える資産を持つ者たちまでいるように、一般層と富裕層の間よりも所得税の税率が増える事のない富裕層同士の方が格差(ただし倍率ではなく差額だが)は大きい。所得が上がるほど税率が上がっていく累進課税制度とはおよそ格差を是正する為の制度だと思っている方もいるかも知れないが、しかし累進課税にそういう目的があったとしてそれは一定額以上の収入を持つ富豪たちに対しては全く機能しておらず5000万以下の収入の者達が更に上に上れないようにする、より上位の富裕層達にとっての「ねずみ返し」としてしか機能していない。現在、全人類の富の半分を僅か六十人程度の大富豪達が独占している程世界中で格差が広がり続けているが、「今の経済体制で」所得税に限界を定めておいて格差など是正される訳など無いのであり、「今の経済体制のままで」本気で格差をどうにかしようと思うのなら、世界中で所得税の税率を収入が増えれば増えるほど限りなく100パーセントに近づいていく（ただし所得税を含めた全ての税金を合わせても100%よりは小さくなる）ように設定しなければ出来はしないだろう。そんな制度になれば富豪たちは誰も働かなくなると言う者もいるがろうが、しかし今の人類の大量消費経済は過剰とも言える状態であるのでむしろ彼らにやる気を失って貰って隠居でもして貰った方が後進が育つという意味でも社会的には健全になれるかもしれません。
そもそも純粋に金の為「だけ」に働いている人間などごく僅かである。とはいえ、この制度は（例え世界中の国が同時にこの制度を採用しそれが正常に機能したとしても）「企業や国（或いはその上の超国家的な組織）対庶民」という観点が「著しく欠けて」いる。税制のように奪う側と奪われる側が明確に分かれた制度の中で「奪う事によって」奪う側がより大きな力（カネ）を得る事になれば、それは必ず奪う側の更なる搾取と腐敗、そして暴走を招く。
自公連立政権である安倍内閣は消費税を増税しようとしながらも、人手不足や少子化を理由に（しかし人手不足と言いながら中年層を中心に未だ自国民の失業者数は2018年11月の時点で162万人もおり、企業も金のかかる日本人の採用は見送る傾向にあるとおり人手不足では無く「奴隷不足」である）、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進し続けていますが、中国のハニートラップに引っかかった橋本龍太郎元首相（経世会所属）はかつて消費税を５パーセントに引き上げた事（と金融ビッグバンの失敗）で日本がバブル崩壊から立ち直る芽を潰し、また今の安倍内閣においても消費税の8パーセントへの増税から日本経済が全体的に目に見えて落ち込みはじめたように消費税を10パーセントに増税すれば今以上に経済が落ち込み回復の芽が潰れる事は目に見えており、(2019年12月現在、飲食店の倒産数が過去最多になる等案の定景気が悪化し続けているが)こんな物を断行するのはハニートラップにでもひっかかっているのか日本をわざと潰そうとしているかのようにしか見えません（そもそも輸入品に「関税」をかける事で商品（輸入品）を売れないようにしている一方で、「消費税」はかけても今まで通り何の問題も無く商品は売れ続け国内消費は維持され続けるなどという主張する事は矛盾した支離滅裂としか言い様の無い行為としか言えず、もし経済学者や政治家や政治学者や官僚などの中に関税による消費抑制を認めながらも消費増税では国内消費が落ち込まない等と本気で言う者がいるならば頭が悪すぎて国民にとって害悪でしかない為、一刻も早く職を辞して頭脳労働以外の職に従事するべきだろう）。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう（早速、生活必需品の生理用品が減税の対象外となり何故か生活に必須ではない新聞が対象になるという「胡散臭い」事になっている。ミネラルウォーターは8%なのに水道や電気ガスは10％である）軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え（同じ商品でも店内で食べるか家で食べるかで税率を変えるなどというアホとしか言えない措置をした為に対応するレジやシステムを導入する費用が無くて畳む店が多数現われるなど増税自体よりずっと大きな混乱を起こしていますが）増税自体には賛成しているのであり、
また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在賃金や労働環境や実習生の逃亡などで問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続ける（更にはパワハラやセクハラや臨まぬ性関係の強要まで横行しているという）など愛媛県の今治タオルのように外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺や村社会でチヤホヤされて好き勝手生きてきたおかげで他人を酷使する事に抵抗の無い田舎にありがちな頭の腐った世間知らずな有力者とその親族や取り巻き達など「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の23パーセントが生活保護を受けていて2016年時点においても尚4パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である1.7パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人といった移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になり続けてきた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進している消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。移民については2018年時点で既に安倍政権は新たな移民の流入数で日本が世界第４位になるほどの大量の移民の受け入れを達成しており、また2018年5月には安倍政権は外国人労働者の単純労働の段階的解禁を行い、更に同年1１月末には特定技能を持つ外国人労働者の在留期間を撤廃し家族も呼び寄せる事を許可する「入管法改正」が衆議院で可決されるなど「明確な移民政策」を既に行なっています。2018年3月の時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々順調に増え続け2018年は過去最高になっています。また2018年5月には広島市が国保資格の無い外国人７人（５名は既に帰国）に対して3780万円の医療費を「誤って」支給した事が発覚したりしています。４人に１人がブラジル人移民となった群馬県の大泉町では既にブラジル移民の生活保護と税金の未払い等によって財政が圧迫され続け、また周辺地域に比して治安も突出して悪化し周辺地域にも移民達の犯罪被害が出ており、
また2017年は国内での外国人技能実習生の失踪者が7000人に達していたそうですが、そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。
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3田布施 蟻巣 2019/12/30 05:41
学会員の方の中には上記の事を見て信仰が揺らぎ、自身が今までやって来た活動とは何だったのかと思われる方もおられるかも知れません。しかし、彼らはこれまで「人間革命」などと称して、周りに対し意識改革を迫り続けてきたのです。人に対して今までの信仰や考えを捨てよと迫ってきたのですから、自らも誤りがあれば例えその誤った考えに今まで縋り続けていたとしても、それを心の中でだけでも捨てて自らの中でも「革命」を起こさなければならないというのは一つの道理であると言えるように思われます。私は元創価学会員ですが、そこで創価学会員達が普段唱えている妙法蓮華経（法華経）の「方便品第二」について、「智慧ではどれだけ頑張っても仏の智慧（悟り）を得られないから、疑問に思わずに只管仏の教えに従うべき」という旨の事が書かれていると教えられた事があります。狭量な先入観や偏見が新たな発見や理解や智慧から人を遠ざける事は確かであるとは言え、これはおおよそ思考停止させて洗脳するカルトや詐欺師に利用されるような教えではあり、創価をはじめ日蓮系が方便品第二を重視して読ませているのはその意図からだと思われるのですが、しかしこれには続きがあり、方便品第二では、釈迦（釈尊）の智慧に優れた弟子（舎利弗）がそれに納得出来ずに釈迦を問い詰め、釈迦はついに仏の智慧とは「衆生を仏へと導く事それ自体の事」であり、他の教えはあくまでその一部分、或いは仏へと到らせる為の方便である、という旨の事を弟子達に教えています。どうしてその「仏へと導く事」という教えがいくら智慧を絞ってもわからないのか、その理由については妙法蓮華経にも書いていませんが、凡そ「見本が無ければ目指しようが無く、そもそも目指そうとも思わない」という事からだろうと思われます。信仰によって仏や仏から垂れる歓喜なりに触れるなどして具体的なる目標や動機が与えられなければ、幾ら智慧があっても仏を目指しようが無く、また目指そうとも思わないというのは、現在において仏教徒などよりも遥かに智慧に優れた科学者などの大半が全く信仰とは縁遠い場所にいる事などもその証左の一つであるように思われます。
方便品第二では智慧だけでは仏の智慧に到れないとも、また疑問に思ってはいけないとも言っていますが、しかし全く智慧自体を捨てろと言っている訳ではありません。仏の教えの断片とも言える他の教えを理解するのも、また方便を使うのも智慧が必要です。また、釈迦が只管に従うべきと言っているのは「仏」や「仏の教え」についてであり、決して「間違った教え」にまで盲目的に従えとは言ってはいません。「仏の智慧（悟り、妙法の蓮華の教え）」が「衆生を仏にする事それ自体」というのは何とも曖昧に思えますが、「仏の智慧」「悟り」「妙法の蓮華の教え」が「特定の具体的なる教え」であればそれを知りさえすれば別にいちいち人に教えを説いて導いたり修行したりしなくても「仏となれる」という事になる為、やはり「仏の教え」「悟り」「妙法の蓮華の教え」は、やはり特定の具体的なる教えでは無い事になります。
日蓮には処刑されそうになった所、処刑人の刀が「光り物」によって折れ（この「光り物」とは雷とも言われている）処刑が取りやめになって死を免れた、「竜の口の法難」という奇跡的なエピソードがあり、このエピソード等を以って日蓮には仏の加護があるとでも信じている方もおられるかと存じますが、例えば大阪で児童８人を殺傷した宅間守にも飛び降り自殺しようとして重態になりながらも奇跡的に生き延びるような出来事が起こっており、またヒトラーも第一次大戦において特に死亡率が高かったとされる情報を伝える役に就いて何度も死地に赴きながらも、時に自らを導く「声」を聞いて死を回避する事などさえも起こり奇跡的に生還しつづけ、実際にヒトラーは第一次大戦の際に多くの武勲を立てて不死身の男と称えられていたように、他にも殺人鬼をはじめとした多くの悪党が九死に一生を得たり、あるいはその悪事が奇跡的に露見せずに済みその後も悪事を続けたりといった事は古今東西に数多く存在しており、奇跡的な出来事があったとしても、それが「仏」や「神」の力によるものとは限りません。
例えば「悪霊」、「悪魔」、「妖怪」等といった存在は、「怪異」という一種奇跡のような事を起こす力を持っていると昔から言われており、それらは世を乱し多くの人を苦しめ迷わせ地獄に落とす為に利用できると踏んだ者をこそ「強く守護する」ものであり、それこそが上記悪人達を救った奇跡的な出来事の正体であると言えるでしょう。上記の日蓮のエピソードが「嘘や捏造」でなく仮に本当であったとしても、日蓮を守ったのは仏ではなくこれら「魔」の類である。宅間守も、宅間を生んだ両親も、日蓮系宗教団体の信者であったたという。創価学会で発行されている聖教新聞では毎日のように学会員達の中で障害を負った人々などが紹介されており（よくもまあこれだけネタが尽きない程に不幸な人々が次々と創価からは出てくるものだと思われますが）それら記事などによれば創価の人々などは障害を持つ子が生まれて来ても試練として受け入れるそうですが、果たして彼らとて、自分の子が多くの人々の人生を破壊する程の重犯罪者になっても尚そう思えるのか。それでも尚平気であるのなら、その心性はもはや地獄の悪魔と何ら変わらないよう私には思われます。悪人達が生き延びるような事が起こるのは今が「末法」の世だからである等と思われる方もおられるかも知れませんが、日蓮も末法の人間である。日蓮の信奉者達は日蓮の教えこそが末法において唯一正しい教えだと信じているようですが、そんな保障が何処にあるのかという話です。ましてこれだけ矛盾に満ちている上に中身の無い教えなのですから。日蓮こそ、末法を末法たらしめる悪魔の内の一人である。創価をはじめ、日蓮の教えを信奉する宗教団体がこれほど世に蔓延し、それでいて尚世が全体において悪化する一方なのがその証拠である。末法の世において弥勒の現れる５６億年後だかまで完全に正しい教えが無くなるなどとは私も全く思っていませんが、しかし少なくとも日蓮の教えはその正しい教えでは決してありません。
創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある？などと言う旨の反論が起こります。しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、ここ数年でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だの「爆サイ民」だの「岡けんま民」だの「ケンモメン」だの「ツイッター民」だの「俺オナ民」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、この「ハセカラ民」や「岩けんま民」やら「岡けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。このネット上の集団ストーカーのように罪を犯した本人ではなくその親族や身近にいたという「だけ」で罪の無い人やあってもそこまでされる謂れの無い人間まで村八分や嫌がらせの対象にするような下種共は昔から何処にでもいるものとはいえ、果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。
現在日本で信者数の多い新興宗教は、宗教の分際で科学を名乗りながらもその実全く科学的合理性など皆無の故人を冒涜し続けるイタコ芸人が教主のボンクラ宗教（幸福の科学）を除いて、創価や顕正会などの日蓮系の派生系統、或いは立正佼成会などの霊友会の派生系統などが多く、そして日蓮系は勿論、この霊友会やその派生系統においても題目「南無妙法蓮華経」が主として唱えられています。他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性（文鮮明）をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げ教主などの朝鮮人男性とのＳＥＸで霊的に救われるなどという、倒錯した頭も気色も悪い教義（日本人を罪を犯したイブの民族としてアダムの民族であるという韓国人に罪を償わねばならないという教義、及びそれを元に行われる韓国人男性と日本人女性の組み合わせ「のみ」の合同結婚式、及び「血分け」）を掲げ、霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で（性）奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、某安倍首相も祖父の代から入信している純然たる朝鮮ＳＥＸカルト宗教である似非キリスト教団体（統一教会、現「世界平和統一家庭連合」）も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。特に創価と朝鮮ＳＥＸカルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）については、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。
2016年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、通称「パナマ文書」が流出しましたが、この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。日本においては報じられこそすれ他の先進諸国のようにこの文書と国内企業との関連など具体的な内容については殆ど報道されていなかったと記憶し、安倍内閣も発覚当初の同年４月時点ではパナマ文書については追求しない方針を示していました。しかしその後5月には安倍首相はタックスヘイブン規制の為の国際的なルールづくりをすると宣言し、同年９月には実態の無いペーパーカンパニーについては日本の税法を適用する事を決定し、その後もタックスヘイブン規制に関しての法改正を繰り返す等、（パナマ文書に書かれている事自体についてはその後も追求してはいないようですが）安倍内閣はタックスヘイブン規制については一応動いてはいるようです。（恥ずかしい上に迷惑な話ですが、妙なバイアスがかかっていたのか私は2019年1月時点までタックスヘイブン規制の動きがあった事を知らず（気づかず）安倍内閣はタックスヘイブン規制について全く動いていないと思い込み続けており、2019年1月より前のこの文章はその前提で書かれています。）しかし、タックスヘイブン規制後も税収がそれまでに比べて大きく伸びた訳では無い通り（税収自体は伸び続けているがタックスヘイブン規制前から既に伸びており、その原因も安倍内閣の他の政策による）、規制されるようになったと言ってもタックスヘイブン対策は恐らく現時点でもまだまだ「抜け道」だらけな上、労基署が労働者からの訴えがあるにも関わらず殆ど動かず長年に渡ってブラック企業が改善もされないまま未だ日本中に蔓延し続けているように、そもそも施行した法自体が（一部の政治的な意図の下での「見せしめ」や「吊るし上げ」や「健全さのアピール」等の為のものを除いて）どうやらまだ全然機能してはいないようです。
特に日本は１３年の時点で既にパナマ文書とは別に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える55兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、現在はどうかは知りませんが2016年時点の日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の規模を誇っており、氷山の一角でしかないケイマン諸島だけでこれだけの規模の脱税が行なわれていたのですから、規制が十分でなくとも世界中のタックスヘイブンからそのほんの少しだけでも徴収出来たなら税収の伸びもこんな程度にはならないはずであり、どうにもタックスヘイブン対策は未だ十分とは言えない状態にあるようです。安倍首相は2017年の時点までで海外に54兆円もの金額をバラまいてきましたが、このバラマキには渡した金額の５パーセントほど（多い場合は15パーセントほど）が自分の懐に返って来るいわゆる「キックバック」が存在し、世界最大のタックスヘイブンであるアメリカのデラウェア州には安倍首相の匿名口座があり、そこに安倍首相はこのキックバックで返ってきた金を貯め込んでいるという話があります。その為に安倍首相は執拗に海外へと巨額の金をバラまき続け、またそうやって集めた金を報道機関や敵対政党の議員まで含めた各界の要人達にバラまき自分の勢力の維持に費やしている為にこれだけやらかしても辞任せずに支持され続け、またこの弱みを握られている為にアメリカに対し極端に弱腰であるという事であり、このような話が出てくる程度には、やはりタックスヘイブン対策はまだまだ不十分ではあるのでしょう。安倍政権下で税収が伸びているその主な理由は、異次元の規制緩和による銀行融資の安易化と政府と日銀による市場介入による株価引き上げや法人税の引き下げや労働環境や給与の改善の放棄、また外国人労働者や安価な再雇用正社員や派遣労働者やパートタイマー等の安価な労働力の誘致や「法人税の減税の為に」企業、特に大企業の活動が活発化した事、消費増税やたばこ税や妊娠加算などと言った庶民一般から徴収する類の税金等の増加等からですが、しかし庶民一般への更なる課税は貧困層も含め大多数の国民一般の生活を更に圧迫し、また法人税引き下げ等の企業優遇政策はしかし企業とその経営陣や投資家達のみを儲けさせても労働者へは殆ど還元されず、また規制緩和や市場介入などの公的資金注入の財源は結局は税金でありそのツケを赤字国債という借金で先送りし続けているだけであり、
それでも上手く行けば財政を改善する事が出来ましたが、2018年時点で既に景気低迷の気配が見え始め、また「かぼちゃの馬車問題」が噴出するなど、一部の儲けた者達を除いて、アベノミクスは国民全体に対してただ「大きな負債」を残しただけの結果に終わりかねない状況となっています。また外国人労働者達についても、ヨーロッパを見れば判る通り大きな混乱を将来的に招きかねないものです。このようにタックスヘイブンの規制も不十分な中、富裕層など一部の者だけが得をして他の大多数が苦しむような政策ばかり続けながらも依然消費税を2019年10月に10パーセントまで引き上げる事を予定し続け、また、経済協力機構（OECD）のグリア事務総長は麻生財務大臣に消費税を段階的に19％まで引き上げる事を提言しており、このまま安倍政権が続くならその後も更に消費税は（これまでの様に）延々と引き上げられ続けていく事が予想されます。しかも過去の８％への引き上げ時には当初は全額社会保障の充実と安定に使うと政府は公言しておきながら実際に社会保障費に回されたのは16％で残りは政府の借金返済（ただし何に使われた借金かは不明）「など」に当てられた事が2019年3月に発覚した通り（なお発覚当初は残りの増額分が何に使われていたかすら不明だった）、増税してもその増加分の税金が正しく使われる保証など何処にもありません。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に巧徳があると思っている方も依然多いようですが、この事も果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事に本当に「巧徳」があるのか？むしろ巨大な「罪業」を負っているのではないのか？と学会員達に問える事ではあるでしょう。この「パナマ文書」には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。
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2019/12/30 05:41
学会員の方の中には上記の事を見て信仰が揺らぎ、自身が今までやって来た活動とは何だったのかと思われる方もおられるかも知れません。しかし、彼らはこれまで「人間革命」などと称して、周りに対し意識改革を迫り続けてきたのです。人に対して今までの信仰や考えを捨てよと迫ってきたのですから、自らも誤りがあれば例えその誤った考えに今まで縋り続けていたとしても、それを心の中でだけでも捨てて自らの中でも「革命」を起こさなければならないというのは一つの道理であると言えるように思われます。私は元創価学会員ですが、そこで創価学会員達が普段唱えている妙法蓮華経（法華経）の「方便品第二」について、「智慧ではどれだけ頑張っても仏の智慧（悟り）を得られないから、疑問に思わずに只管仏の教えに従うべき」という旨の事が書かれていると教えられた事があります。狭量な先入観や偏見が新たな発見や理解や智慧から人を遠ざける事は確かであるとは言え、これはおおよそ思考停止させて洗脳するカルトや詐欺師に利用されるような教えではあり、創価をはじめ日蓮系が方便品第二を重視して読ませているのはその意図からだと思われるのですが、しかしこれには続きがあり、方便品第二では、釈迦（釈尊）の智慧に優れた弟子（舎利弗）がそれに納得出来ずに釈迦を問い詰め、釈迦はついに仏の智慧とは「衆生を仏へと導く事それ自体の事」であり、他の教えはあくまでその一部分、或いは仏へと到らせる為の方便である、という旨の事を弟子達に教えています。どうしてその「仏へと導く事」という教えがいくら智慧を絞ってもわからないのか、その理由については妙法蓮華経にも書いていませんが、凡そ「見本が無ければ目指しようが無く、そもそも目指そうとも思わない」という事からだろうと思われます。信仰によって仏や仏から垂れる歓喜なりに触れるなどして具体的なる目標や動機が与えられなければ、幾ら智慧があっても仏を目指しようが無く、また目指そうとも思わないというのは、現在において仏教徒などよりも遥かに智慧に優れた科学者などの大半が全く信仰とは縁遠い場所にいる事などもその証左の一つであるように思われます。
方便品第二では智慧だけでは仏の智慧に到れないとも、また疑問に思ってはいけないとも言っていますが、しかし全く智慧自体を捨てろと言っている訳ではありません。仏の教えの断片とも言える他の教えを理解するのも、また方便を使うのも智慧が必要です。また、釈迦が只管に従うべきと言っているのは「仏」や「仏の教え」についてであり、決して「間違った教え」にまで盲目的に従えとは言ってはいません。「仏の智慧（悟り、妙法の蓮華の教え）」が「衆生を仏にする事それ自体」というのは何とも曖昧に思えますが、「仏の智慧」「悟り」「妙法の蓮華の教え」が「特定の具体的なる教え」であればそれを知りさえすれば別にいちいち人に教えを説いて導いたり修行したりしなくても「仏となれる」という事になる為、やはり「仏の教え」「悟り」「妙法の蓮華の教え」は、やはり特定の具体的なる教えでは無い事になります。
日蓮には処刑されそうになった所、処刑人の刀が「光り物」によって折れ（この「光り物」とは雷とも言われている）処刑が取りやめになって死を免れた、「竜の口の法難」という奇跡的なエピソードがあり、このエピソード等を以って日蓮には仏の加護があるとでも信じている方もおられるかと存じますが、例えば大阪で児童８人を殺傷した宅間守にも飛び降り自殺しようとして重態になりながらも奇跡的に生き延びるような出来事が起こっており、またヒトラーも第一次大戦において特に死亡率が高かったとされる情報を伝える役に就いて何度も死地に赴きながらも、時に自らを導く「声」を聞いて死を回避する事などさえも起こり奇跡的に生還しつづけ、実際にヒトラーは第一次大戦の際に多くの武勲を立てて不死身の男と称えられていたように、他にも殺人鬼をはじめとした多くの悪党が九死に一生を得たり、あるいはその悪事が奇跡的に露見せずに済みその後も悪事を続けたりといった事は古今東西に数多く存在しており、奇跡的な出来事があったとしても、それが「仏」や「神」の力によるものとは限りません。
例えば「悪霊」、「悪魔」、「妖怪」等といった存在は、「怪異」という一種奇跡のような事を起こす力を持っていると昔から言われており、それらは世を乱し多くの人を苦しめ迷わせ地獄に落とす為に利用できると踏んだ者をこそ「強く守護する」ものであり、それこそが上記悪人達を救った奇跡的な出来事の正体であると言えるでしょう。上記の日蓮のエピソードが「嘘や捏造」でなく仮に本当であったとしても、日蓮を守ったのは仏ではなくこれら「魔」の類である。宅間守も、宅間を生んだ両親も、日蓮系宗教団体の信者であったたという。創価学会で発行されている聖教新聞では毎日のように学会員達の中で障害を負った人々などが紹介されており（よくもまあこれだけネタが尽きない程に不幸な人々が次々と創価からは出てくるものだと思われますが）それら記事などによれば創価の人々などは障害を持つ子が生まれて来ても試練として受け入れるそうですが、果たして彼らとて、自分の子が多くの人々の人生を破壊する程の重犯罪者になっても尚そう思えるのか。それでも尚平気であるのなら、その心性はもはや地獄の悪魔と何ら変わらないよう私には思われます。悪人達が生き延びるような事が起こるのは今が「末法」の世だからである等と思われる方もおられるかも知れませんが、日蓮も末法の人間である。日蓮の信奉者達は日蓮の教えこそが末法において唯一正しい教えだと信じているようですが、そんな保障が何処にあるのかという話です。ましてこれだけ矛盾に満ちている上に中身の無い教えなのですから。日蓮こそ、末法を末法たらしめる悪魔の内の一人である。創価をはじめ、日蓮の教えを信奉する宗教団体がこれほど世に蔓延し、それでいて尚世が全体において悪化する一方なのがその証拠である。末法の世において弥勒の現れる５６億年後だかまで完全に正しい教えが無くなるなどとは私も全く思っていませんが、しかし少なくとも日蓮の教えはその正しい教えでは決してありません。
創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある？などと言う旨の反論が起こります。しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、ここ数年でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だの「爆サイ民」だの「岡けんま民」だの「ケンモメン」だの「ツイッター民」だの「俺オナ民」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、この「ハセカラ民」や「岩けんま民」やら「岡けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。このネット上の集団ストーカーのように罪を犯した本人ではなくその親族や身近にいたという「だけ」で罪の無い人やあってもそこまでされる謂れの無い人間まで村八分や嫌がらせの対象にするような下種共は昔から何処にでもいるものとはいえ、果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。
現在日本で信者数の多い新興宗教は、宗教の分際で科学を名乗りながらもその実全く科学的合理性など皆無の故人を冒涜し続けるイタコ芸人が教主のボンクラ宗教（幸福の科学）を除いて、創価や顕正会などの日蓮系の派生系統、或いは立正佼成会などの霊友会の派生系統などが多く、そして日蓮系は勿論、この霊友会やその派生系統においても題目「南無妙法蓮華経」が主として唱えられています。他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性（文鮮明）をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げ教主などの朝鮮人男性とのＳＥＸで霊的に救われるなどという、倒錯した頭も気色も悪い教義（日本人を罪を犯したイブの民族としてアダムの民族であるという韓国人に罪を償わねばならないという教義、及びそれを元に行われる韓国人男性と日本人女性の組み合わせ「のみ」の合同結婚式、及び「血分け」）を掲げ、霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で（性）奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、某安倍首相も祖父の代から入信している純然たる朝鮮ＳＥＸカルト宗教である似非キリスト教団体（統一教会、現「世界平和統一家庭連合」）も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。特に創価と朝鮮ＳＥＸカルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）については、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。
2016年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、通称「パナマ文書」が流出しましたが、この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。日本においては報じられこそすれ他の先進諸国のようにこの文書と国内企業との関連など具体的な内容については殆ど報道されていなかったと記憶し、安倍内閣も発覚当初の同年４月時点ではパナマ文書については追求しない方針を示していました。しかしその後5月には安倍首相はタックスヘイブン規制の為の国際的なルールづくりをすると宣言し、同年９月には実態の無いペーパーカンパニーについては日本の税法を適用する事を決定し、その後もタックスヘイブン規制に関しての法改正を繰り返す等、（パナマ文書に書かれている事自体についてはその後も追求してはいないようですが）安倍内閣はタックスヘイブン規制については一応動いてはいるようです。（恥ずかしい上に迷惑な話ですが、妙なバイアスがかかっていたのか私は2019年1月時点までタックスヘイブン規制の動きがあった事を知らず（気づかず）安倍内閣はタックスヘイブン規制について全く動いていないと思い込み続けており、2019年1月より前のこの文章はその前提で書かれています。）しかし、タックスヘイブン規制後も税収がそれまでに比べて大きく伸びた訳では無い通り（税収自体は伸び続けているがタックスヘイブン規制前から既に伸びており、その原因も安倍内閣の他の政策による）、規制されるようになったと言ってもタックスヘイブン対策は恐らく現時点でもまだまだ「抜け道」だらけな上、労基署が労働者からの訴えがあるにも関わらず殆ど動かず長年に渡ってブラック企業が改善もされないまま未だ日本中に蔓延し続けているように、そもそも施行した法自体が（一部の政治的な意図の下での「見せしめ」や「吊るし上げ」や「健全さのアピール」等の為のものを除いて）どうやらまだ全然機能してはいないようです。
特に日本は１３年の時点で既にパナマ文書とは別に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える55兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、現在はどうかは知りませんが2016年時点の日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の規模を誇っており、氷山の一角でしかないケイマン諸島だけでこれだけの規模の脱税が行なわれていたのですから、規制が十分でなくとも世界中のタックスヘイブンからそのほんの少しだけでも徴収出来たなら税収の伸びもこんな程度にはならないはずであり、どうにもタックスヘイブン対策は未だ十分とは言えない状態にあるようです。安倍首相は2017年の時点までで海外に54兆円もの金額をバラまいてきましたが、このバラマキには渡した金額の５パーセントほど（多い場合は15パーセントほど）が自分の懐に返って来るいわゆる「キックバック」が存在し、世界最大のタックスヘイブンであるアメリカのデラウェア州には安倍首相の匿名口座があり、そこに安倍首相はこのキックバックで返ってきた金を貯め込んでいるという話があります。その為に安倍首相は執拗に海外へと巨額の金をバラまき続け、またそうやって集めた金を報道機関や敵対政党の議員まで含めた各界の要人達にバラまき自分の勢力の維持に費やしている為にこれだけやらかしても辞任せずに支持され続け、またこの弱みを握られている為にアメリカに対し極端に弱腰であるという事であり、このような話が出てくる程度には、やはりタックスヘイブン対策はまだまだ不十分ではあるのでしょう。安倍政権下で税収が伸びているその主な理由は、異次元の規制緩和による銀行融資の安易化と政府と日銀による市場介入による株価引き上げや法人税の引き下げや労働環境や給与の改善の放棄、また外国人労働者や安価な再雇用正社員や派遣労働者やパートタイマー等の安価な労働力の誘致や「法人税の減税の為に」企業、特に大企業の活動が活発化した事、消費増税やたばこ税や妊娠加算などと言った庶民一般から徴収する類の税金等の増加等からですが、しかし庶民一般への更なる課税は貧困層も含め大多数の国民一般の生活を更に圧迫し、また法人税引き下げ等の企業優遇政策はしかし企業とその経営陣や投資家達のみを儲けさせても労働者へは殆ど還元されず、また規制緩和や市場介入などの公的資金注入の財源は結局は税金でありそのツケを赤字国債という借金で先送りし続けているだけであり、
それでも上手く行けば財政を改善する事が出来ましたが、2018年時点で既に景気低迷の気配が見え始め、また「かぼちゃの馬車問題」が噴出するなど、一部の儲けた者達を除いて、アベノミクスは国民全体に対してただ「大きな負債」を残しただけの結果に終わりかねない状況となっています。また外国人労働者達についても、ヨーロッパを見れば判る通り大きな混乱を将来的に招きかねないものです。このようにタックスヘイブンの規制も不十分な中、富裕層など一部の者だけが得をして他の大多数が苦しむような政策ばかり続けながらも依然消費税を2019年10月に10パーセントまで引き上げる事を予定し続け、また、経済協力機構（OECD）のグリア事務総長は麻生財務大臣に消費税を段階的に19％まで引き上げる事を提言しており、このまま安倍政権が続くならその後も更に消費税は（これまでの様に）延々と引き上げられ続けていく事が予想されます。しかも過去の８％への引き上げ時には当初は全額社会保障の充実と安定に使うと政府は公言しておきながら実際に社会保障費に回されたのは16％で残りは政府の借金返済（ただし何に使われた借金かは不明）「など」に当てられた事が2019年3月に発覚した通り（なお発覚当初は残りの増額分が何に使われていたかすら不明だった）、増税してもその増加分の税金が正しく使われる保証など何処にもありません。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に巧徳があると思っている方も依然多いようですが、この事も果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事に本当に「巧徳」があるのか？むしろ巨大な「罪業」を負っているのではないのか？と学会員達に問える事ではあるでしょう。この「パナマ文書」には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。
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2田布施 蟻巣 2019/12/30 05:40
真火
「妙法蓮華経」（法華経）には、「南無妙法蓮華経」と「唱えれば」功徳がある、或いは救われる、或いは仏へとなれる、或いは御利益がある、などというような事は「一切書かれていない。」
「南無」とは頼みます、帰依しますという意味であり、南無妙法蓮華経とは妙法蓮華経の教えに帰依しますという意味だそうですが、その「妙法蓮華経」自体には「唱えろ」と書かれていないような事ばかりを唱えていて、果たして何処が「妙法蓮華経」の教えに帰依しているのか、という話である。創価学会をはじめとした日蓮系の宗教では「南無妙法蓮華経」と只管に唱えるべきだとされていますが、しかし妙法蓮華経の教えに従いますと言っておきながら、実際には全く妙法蓮華経の教えとは異なる事ばかりを行っているのですから、「南無妙法蓮華経」と唱えるべきだという日蓮の教えは、全く以って支離滅裂な、中身のない口先だけの教えであると言えます。創価学会をはじめとした日蓮系統の宗教団体では、仏や神や祖霊などではなく「南無妙法蓮華経」という「文字」を拝む。これは例えば妙法蓮華経の教えを司る、或いは教えを守る仏や神や霊などではなく、正真正銘その「文字自体」を拝んでいる。何故ならば日蓮が仏や神や霊を拝む事を禁じたからであり、そもそも彼らが仏や神ではなく南無妙法蓮華経という文字を拝んでいるのもこの日蓮の教えの為である。先に書いたように妙法蓮華経には南無妙法蓮華経と唱えろとは一切書かれていない事と同様、「南無妙法蓮華経」という文字を拝めというような事も一切書かれてはいない。彼らは南無妙法蓮華経という文字に拝む事で妙法蓮華経の教えに帰依出来ているとでも思っているようだが、やはり妙法蓮華経に書かれていない事ばかりを行っていて何処が帰依出来ていると言えるのかという話である。仏や神を拝まなくても妙法蓮華経の教えに従っていれば仏や神は勝手に助けてくれると日蓮はほざいていたそうだが、その日蓮の教えの通りならば妙法蓮華経の教えに従っていない彼らは仏にも神にも助けて貰えないという事になる。
しかも妙法蓮華経自体には如来神力第二十一などで仏や菩薩に拝めとしっかりと書かれており、仏に拝むなという日蓮の教えは妙法蓮華経に反した全くのデタラメである。また他にも数多の仏に「会い」、数多の仏を「供養」して仏となる（覚りを得る）とも頻繁に書かれており、これは創価をはじめ日蓮系宗教の信者達がいかに妙法蓮華経の教えに従いますと口先で言っておきながら全くその中身を知らない事の良い証左である。文字自体を拝んでいるというその間抜けさの通りに、また先に書いたように妙法蓮華経自体に仏や菩薩に拝めと書いている通りに、神仏に拝まずに教えにのみ従っていればいいという日蓮の教え自体が間違いである。そんな事は妙法蓮華経にも書かれてはいない。こんな支離滅裂で矛盾に満ちた日蓮の教えに従って南無妙法蓮華経と唱え、またこの文字に拝み続けた所で、助けてくれるとしてもそれは悪霊や悪魔の類ぐらいである。日蓮がどういう意図の下で仏や神に拝む事を禁じさせたのか、その事についてよく考えられた方がいいだろう。南無妙法蓮華経という言葉自体に力があるなどという事を創価などは言っているが、噴飯ものの苦しい言い訳である。そんな事を言うなら元々のサンスクリッド語や中国語で唱えたらどうなのかという話になるが、それについても妙法蓮華経に帰依しますという意味であるならどんな言語で言ってもいいと言い出すのだろうが、先に書いたようにその妙法蓮華経にはそもそもそんな事は書いていない。創価学会員などが只管何時間も南無妙法蓮華経と唱え続けている通り、彼らは只管喧しく題目やら経典やらを唱え続ける事が良いと思っているようだが、妙法蓮華経には「瞑想」によって悟りへの道を開く、などの旨の事も書かれており、実際に釈迦が悟ったのは瞑想中の事であり、彼らの如くに口喧しく何時間も何かを唱え続ける事は「瞑想」とは全く程遠い行為であると言えるだろう。まして彼らが唱えているのは仏典には全く「唱えよ」と書かれていないような意味の無い言葉なのだから。尚、これは仏典などを声を出して説く事や読む事自体を否定している訳ではない。妙法蓮華経には確かに（あくまで仏典において）最高の教えであると書かれていますが、日蓮が言うような他の仏典の教えは知らなくてもいいという事や誤りであるというような事は何処にも書かれていません。
創価などの日蓮系統では日蓮の教えと妙法蓮華経の教え以外は「謗法」と言って邪教の教えだとしていますが、妙法蓮華経に帰依すると言っておきながら全くそれに反している日蓮の教えこそが「謗法」であり、また妙法蓮華経には自らを悟ったと思い込み誤った教えを説く「高慢自惚れの僧」の事が書かれていますが、全くこんな支離滅裂で中身の無い教えを只管に広めようとする程に自らの正しさを信じて疑わない日蓮とその教えに従う信者達はまさしくこの「高慢自惚れの僧」である。創価などは僧ですらないが、僧籍にすら入らずに自らを正しいと信じ込んでいる分だけ僧よりも彼らの方が自惚れが強いと言えるだろう。有名な創価学会の池田大作は名前も知らないような外国の大学などからやたらと賞を送られているそうだが、全く以ってその思想や活動などの有益性について語られる事が創価学会以外の世間一般において皆無である通りに、その溜め込んだ莫大な資産の額と愛人の数に比してもその思想や活動には語れる程に中身がなく、まさに「有名無実」、形ばかりで中身の無い日蓮の教えの象徴とも言えるだろう。私は「妙法蓮華経」自体を否定するつもりはありません。ただ「南無妙法蓮華経」という文字をはじめとした日蓮の教えを否定しているだけです。日蓮は念仏を否定しており、私はてっきり「南無阿弥陀仏」と唱えさえすれば救われるというような、インスタント食品のように手軽で信者を簡単に獲得する為に考え出されたかのような薄っぺらい考えと心性を否定しているのかと思いきや、自身は南無阿弥陀仏をパクった南無妙法蓮華経などという頭の弱い「念仏モドキ」を念仏ではなく「題目」だなどと屁理屈を捏ねて言い換え、こればかりを信者に唱えさせているのですから、仏を拝むなと言って仏自体を軽んじるその教えと併せて、どうやら日蓮は単に阿弥陀仏などの仏自体が嫌いであったり、念仏を唱える浄土宗や浄土真宗の信者を奪おうと思っていただけであったと伺われます。仏を嫌い、また信者をつくる事にだけ異常な執念を燃やしていた日蓮について、私にはどうにも悪霊に取り付かれて半ば気が狂い、権力欲だけが暴走して常軌を逸してしまったという類の人間であるように思えてなりません。
浄土宗、及び浄土真宗をそれぞれ日本で広めた法然、及び親鸞については、どうやら南無阿弥陀仏と唱えさえすれば救われるというような事は言っていないようです。しかし親鸞については心の中で（心の底から）南無阿弥陀仏と念じただけでも救われるというような事も言っていたそうであり、またさほど深く考えない信者などは念仏を唱えさえすればいいという風に漠然と思っていた者も多かったと思われ、例えば戦国時代、各地で仏教の僧達が武装して独自の勢力を築いていましたが、仏典の教えからいかなる苦境にあれど殺生からは最も遠ざかるべき仏教徒達が、自ら武装し殺生を行うようになった事について、少なくとも本願寺などの浄土真宗などの勢力については「どれだけ殺しても死ぬ直前に念仏さえ唱え（念じ）れば救われる」という、念仏の簡単さ気軽さから出た考えがそれを後押ししていた面はあったように思われます。戦国時代の僧達の武装化については、人の死を悼む気持ちに付け込んで高額を要求する葬式商売をはじめ、ただでさえ無知蒙昧な信者達からの尊敬と布施によって豊かな生活が容易に出来る為に、本来質素に生き欲を離れて生きるべき所を贅を極め欲のままに生きているような、狸霊の容器と成り果てた生臭い狸坊主ばかりが量産されがちな所を、獣の性質そのままに仏教において最も忌むべき殺生を自ら行い生臭坊主から血生臭坊主にまで堕ちていたのですから、そりゃ信長や秀吉に焼き払われても仕方が無いと言えたのかも知れません。辛辣な事を書きましたが私は念仏自体を否定するつもりはありません。題目などとは違い念仏にはある程度力はあると思っていますし、題目などとは違い念仏に関しては何もしないよりはまだ唱えたり念じた方がいいとも思っています。
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2019/12/30 05:40
真火
「妙法蓮華経」（法華経）には、「南無妙法蓮華経」と「唱えれば」功徳がある、或いは救われる、或いは仏へとなれる、或いは御利益がある、などというような事は「一切書かれていない。」
「南無」とは頼みます、帰依しますという意味であり、南無妙法蓮華経とは妙法蓮華経の教えに帰依しますという意味だそうですが、その「妙法蓮華経」自体には「唱えろ」と書かれていないような事ばかりを唱えていて、果たして何処が「妙法蓮華経」の教えに帰依しているのか、という話である。創価学会をはじめとした日蓮系の宗教では「南無妙法蓮華経」と只管に唱えるべきだとされていますが、しかし妙法蓮華経の教えに従いますと言っておきながら、実際には全く妙法蓮華経の教えとは異なる事ばかりを行っているのですから、「南無妙法蓮華経」と唱えるべきだという日蓮の教えは、全く以って支離滅裂な、中身のない口先だけの教えであると言えます。創価学会をはじめとした日蓮系統の宗教団体では、仏や神や祖霊などではなく「南無妙法蓮華経」という「文字」を拝む。これは例えば妙法蓮華経の教えを司る、或いは教えを守る仏や神や霊などではなく、正真正銘その「文字自体」を拝んでいる。何故ならば日蓮が仏や神や霊を拝む事を禁じたからであり、そもそも彼らが仏や神ではなく南無妙法蓮華経という文字を拝んでいるのもこの日蓮の教えの為である。先に書いたように妙法蓮華経には南無妙法蓮華経と唱えろとは一切書かれていない事と同様、「南無妙法蓮華経」という文字を拝めというような事も一切書かれてはいない。彼らは南無妙法蓮華経という文字に拝む事で妙法蓮華経の教えに帰依出来ているとでも思っているようだが、やはり妙法蓮華経に書かれていない事ばかりを行っていて何処が帰依出来ていると言えるのかという話である。仏や神を拝まなくても妙法蓮華経の教えに従っていれば仏や神は勝手に助けてくれると日蓮はほざいていたそうだが、その日蓮の教えの通りならば妙法蓮華経の教えに従っていない彼らは仏にも神にも助けて貰えないという事になる。
しかも妙法蓮華経自体には如来神力第二十一などで仏や菩薩に拝めとしっかりと書かれており、仏に拝むなという日蓮の教えは妙法蓮華経に反した全くのデタラメである。また他にも数多の仏に「会い」、数多の仏を「供養」して仏となる（覚りを得る）とも頻繁に書かれており、これは創価をはじめ日蓮系宗教の信者達がいかに妙法蓮華経の教えに従いますと口先で言っておきながら全くその中身を知らない事の良い証左である。文字自体を拝んでいるというその間抜けさの通りに、また先に書いたように妙法蓮華経自体に仏や菩薩に拝めと書いている通りに、神仏に拝まずに教えにのみ従っていればいいという日蓮の教え自体が間違いである。そんな事は妙法蓮華経にも書かれてはいない。こんな支離滅裂で矛盾に満ちた日蓮の教えに従って南無妙法蓮華経と唱え、またこの文字に拝み続けた所で、助けてくれるとしてもそれは悪霊や悪魔の類ぐらいである。日蓮がどういう意図の下で仏や神に拝む事を禁じさせたのか、その事についてよく考えられた方がいいだろう。南無妙法蓮華経という言葉自体に力があるなどという事を創価などは言っているが、噴飯ものの苦しい言い訳である。そんな事を言うなら元々のサンスクリッド語や中国語で唱えたらどうなのかという話になるが、それについても妙法蓮華経に帰依しますという意味であるならどんな言語で言ってもいいと言い出すのだろうが、先に書いたようにその妙法蓮華経にはそもそもそんな事は書いていない。創価学会員などが只管何時間も南無妙法蓮華経と唱え続けている通り、彼らは只管喧しく題目やら経典やらを唱え続ける事が良いと思っているようだが、妙法蓮華経には「瞑想」によって悟りへの道を開く、などの旨の事も書かれており、実際に釈迦が悟ったのは瞑想中の事であり、彼らの如くに口喧しく何時間も何かを唱え続ける事は「瞑想」とは全く程遠い行為であると言えるだろう。まして彼らが唱えているのは仏典には全く「唱えよ」と書かれていないような意味の無い言葉なのだから。尚、これは仏典などを声を出して説く事や読む事自体を否定している訳ではない。妙法蓮華経には確かに（あくまで仏典において）最高の教えであると書かれていますが、日蓮が言うような他の仏典の教えは知らなくてもいいという事や誤りであるというような事は何処にも書かれていません。
創価などの日蓮系統では日蓮の教えと妙法蓮華経の教え以外は「謗法」と言って邪教の教えだとしていますが、妙法蓮華経に帰依すると言っておきながら全くそれに反している日蓮の教えこそが「謗法」であり、また妙法蓮華経には自らを悟ったと思い込み誤った教えを説く「高慢自惚れの僧」の事が書かれていますが、全くこんな支離滅裂で中身の無い教えを只管に広めようとする程に自らの正しさを信じて疑わない日蓮とその教えに従う信者達はまさしくこの「高慢自惚れの僧」である。創価などは僧ですらないが、僧籍にすら入らずに自らを正しいと信じ込んでいる分だけ僧よりも彼らの方が自惚れが強いと言えるだろう。有名な創価学会の池田大作は名前も知らないような外国の大学などからやたらと賞を送られているそうだが、全く以ってその思想や活動などの有益性について語られる事が創価学会以外の世間一般において皆無である通りに、その溜め込んだ莫大な資産の額と愛人の数に比してもその思想や活動には語れる程に中身がなく、まさに「有名無実」、形ばかりで中身の無い日蓮の教えの象徴とも言えるだろう。私は「妙法蓮華経」自体を否定するつもりはありません。ただ「南無妙法蓮華経」という文字をはじめとした日蓮の教えを否定しているだけです。日蓮は念仏を否定しており、私はてっきり「南無阿弥陀仏」と唱えさえすれば救われるというような、インスタント食品のように手軽で信者を簡単に獲得する為に考え出されたかのような薄っぺらい考えと心性を否定しているのかと思いきや、自身は南無阿弥陀仏をパクった南無妙法蓮華経などという頭の弱い「念仏モドキ」を念仏ではなく「題目」だなどと屁理屈を捏ねて言い換え、こればかりを信者に唱えさせているのですから、仏を拝むなと言って仏自体を軽んじるその教えと併せて、どうやら日蓮は単に阿弥陀仏などの仏自体が嫌いであったり、念仏を唱える浄土宗や浄土真宗の信者を奪おうと思っていただけであったと伺われます。仏を嫌い、また信者をつくる事にだけ異常な執念を燃やしていた日蓮について、私にはどうにも悪霊に取り付かれて半ば気が狂い、権力欲だけが暴走して常軌を逸してしまったという類の人間であるように思えてなりません。
浄土宗、及び浄土真宗をそれぞれ日本で広めた法然、及び親鸞については、どうやら南無阿弥陀仏と唱えさえすれば救われるというような事は言っていないようです。しかし親鸞については心の中で（心の底から）南無阿弥陀仏と念じただけでも救われるというような事も言っていたそうであり、またさほど深く考えない信者などは念仏を唱えさえすればいいという風に漠然と思っていた者も多かったと思われ、例えば戦国時代、各地で仏教の僧達が武装して独自の勢力を築いていましたが、仏典の教えからいかなる苦境にあれど殺生からは最も遠ざかるべき仏教徒達が、自ら武装し殺生を行うようになった事について、少なくとも本願寺などの浄土真宗などの勢力については「どれだけ殺しても死ぬ直前に念仏さえ唱え（念じ）れば救われる」という、念仏の簡単さ気軽さから出た考えがそれを後押ししていた面はあったように思われます。戦国時代の僧達の武装化については、人の死を悼む気持ちに付け込んで高額を要求する葬式商売をはじめ、ただでさえ無知蒙昧な信者達からの尊敬と布施によって豊かな生活が容易に出来る為に、本来質素に生き欲を離れて生きるべき所を贅を極め欲のままに生きているような、狸霊の容器と成り果てた生臭い狸坊主ばかりが量産されがちな所を、獣の性質そのままに仏教において最も忌むべき殺生を自ら行い生臭坊主から血生臭坊主にまで堕ちていたのですから、そりゃ信長や秀吉に焼き払われても仕方が無いと言えたのかも知れません。辛辣な事を書きましたが私は念仏自体を否定するつもりはありません。題目などとは違い念仏にはある程度力はあると思っていますし、題目などとは違い念仏に関しては何もしないよりはまだ唱えたり念じた方がいいとも思っています。
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1名前を書き忘れた受験生 2017/08/27 02:15
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