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0名前を書き忘れた受験生 2014/07/23 20:17 　6836view

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大阪府立大学との統合にかかるスケジュールについて

平成26年4月25日付けで、大阪市長より本法人理事長宛に大阪府立大学との統合にかかるスケジュールについて通知がありました。

＜以下、通知内容＞
大阪府、大阪市、並びに、大阪府立大学、及び大阪市立大学では、平成27年度に法人統合、平成28年度に大学統合をめざした取組みを推進してきたところですが、大学設置認可手続きにかかる審査スケジュールが前倒しされることとなり、平成28年に大学統合する場合、平成26年10月には正式な認可申請が必要となりました。
現状では、当初のスケジュールどおりに両大学の統合を進めることは、現実的に難しい状況であり、受験生への影響を勘案した結果、当初予定していた法人統合、大学統合にかかるスケジュールを延期することとしました。
今後は、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で、主体的に大阪における公立大学のあり方について検討していただき、そのうえで、今後の進め方やスケジュールについて、府市及び両大学の四者で、新大学構想会議からの意見もお聞きし、協議・検討していくこととしますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
本法人としては、この通知を踏まえ、引き続き府立大学との協議・検討を進めて参ります。なお、平成28年度の入試科目等につきましては、6月を目途に公表させていただく予定です。

http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/corporation/integration

手続きが順調に進めば平成28年に統合って認識でok?

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31維新退潮　☆都構想に波紋　地元大阪で議席減 2017/11/24 01:36

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維新退潮　★都構想に波紋　地元大阪で議席減（読売新聞2017年10月24日）
　衆院選は23日、各党の議席数が確定し日本維新の会は地元大阪で公示前の議席を減ら
す結果となった。維新は来秋にも、大阪府・市を再編し特別区を導入する「大阪都構想」
の是非を問う住民投票を実施する考えだが、党勢に陰りがみえる中、先行きには不透明感
も漂っている。
　今回の衆院選で、維新は市内で候補を擁立した３小選挙区全てで敗れた。結果を踏まえ、
今後は都構想の議論に波乱含みの展開も予想される。
　現在、府市両議会で過半数を持たない維新は、同党の推進する議案に是々非々で対応し
てきた公明の協力が不可欠。このため維新は今回、公明前職のいる府内４小選挙区に候補
を立てない配慮も見せていた。
　★公明市議団幹部は「大阪で維新がここまで負けた以上、まず（維新の主要政策である）
都構想の是非を問う住民投票ありきではなくなった」と指摘する。公明府議団幹部も、「都
構想の中身を住民が十分に理解した上でないと先には進めない」と慎重な姿勢を見せる。
　★市内の小選挙区で維新候補との接戦を全て制した自民も攻勢を強めている。自民府連
幹部は「莫大な税金がかかる住民投票は考え直してもらうのが当たり前だ」と批判。自民
市議団幹部も「法定協ではこれまで以上に反論していく」と意気込む。
　★共産党市議団幹部は、「維新の勢力がそがれていることが証明された」とした上で、
都構想に反対していくという。

32都構想の住民投票「今はやらない方が」橋下氏が慎重論 2018/01/28 07:34

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都構想の住民投票「今はやらない方が」橋下氏が慎重論
（朝日2018年1月25日）
　大阪維新の会・前代表の橋下徹氏は朝日新聞の単独インタビューに応じ、
★大阪都構想の住民投票について「無理してやらない方がいい」と述べ、
先送りするべきだとの考えを示した。
●橋下氏の住民投票先送り論、維新の都構想戦略に影響か
　橋下氏は「今の状況で、都構想の必要性が（市民に）うまく伝わっていない」と述べ、
★現状では可決は難しいとの認識を示した。
ともに維新の松井知事と吉村洋文・大阪市長のもとで府と市の連携が進み、
「二重行政」の問題を市民が感じられなくなっているとの見方だ。
　橋下氏は２０１０年、府と市の二重行政を批判し、都構想を掲げて維新を設立。
★市長時代の１５年に住民投票を実施したが小差で否決され、政界を引退した。
住民投票の実施には府議会と市議会の議決が必要だが、
維新は過半数に達しておらず、公明党の判断が焦点になる。
橋下氏の先送り論は、今後の議論に影響を与える可能性がある。

33☆「都市経営研究科（ＧＳＵＭ）」とは　http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/ 2018/01/28 07:49

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結局実現した改革はこれだけ。
　大阪市立大学は、これまで主として社会人を対象としてきた創造都市研究科を基盤としつつ、都市経営に関わる分野を主な教育研究内容とする都市経営研究科（ＧＳＵＭ）を平成30(2018)年4月に開設することを決定し、文部科学省へ届出を行い受理されました。これに伴い、平成３０年度以降の創造都市研究科（ＧＳＣＣ）の学生募集は停止いたします。
★「都市経営研究科（ＧＳＵＭ）」とは　http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/
　都市を支える行政、プランナー、ビジネス、医療・福祉・市民公益活動等の主要なセクターに属する人々が、自らの現場で抱えている都市経営の諸課題を、経済・経営・政策・地域・法／行政などの視点から、都市のイノベーションとサスティナビリティをふまえて解決できるように、指導的人材やプロフェッショナル／実務的研究者を養成する大学院です。このために、今後重要性の高い、都市経営の基礎となる都市・地域の政策／地域経済分析や、都市経営のための地方自治体の行政改革・ガバナンス、都市を活性化する中小ベンチャーの企業経営革新とICT化、医療・福祉の経営革新等の都市経営の諸課題について、「都市政策・地域経済」「都市行政」「都市ビジネス」「医療・福祉イノベーション経営」などのコースを設けています。
新研究科（都市経営研究科）ホームページ
http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/

34☆「都市経営研究科（ＧＳＵＭ）」とは　http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/ 2018/01/30 09:08

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新設される都市経営研究科は、「パンフレット通りなら」まともそうやん。
★「都市経営研究科（ＧＳＵＭ）」とは　http://www.gsum.osaka-cu.ac.jp/

35☆「統合は既定事実ではない」自公、「今の市大を充実させるべき」共産 2018/02/18 15:00

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（大阪市議会2018年2月16日）市会都市経済委
★「統合は既定事実ではない」自公、「今の市大を充実させるべき」共産
2月16日の都市経済委員会で、統合議案は自民（継続）、公明（留保）、共産（反対）で、引き続き継続扱いに
　自民・北野、公明・八尾、共産・小川の3議員が質疑に。
●自民・北野議員―前回の委員会で、あたかも新大学の実現が既定事実かのような表現では賛成できないと主張したが、今回の「修正の趣旨」はなにか。・・・なお、法人統合議案については、まったく動いていないので、継続を求めておく。
●公明・八尾議員―前回、大学統合が既定事実かのような「中期目標案」を批判、今回、修正されたが、・・・
●共産・小川議員―修正された「中期目標」も「統合ありき」で変わりない。わが会派は、中期目標に「統合」を盛り込む必要ないと考える。削除するべきではないか。・・・統合によって、人口減に対応できるのか。そうは思わない。統合によって市大の歴史と伝統を失ってならない。いまの大学を充実させるべきだ。統合は大学からの内発的要求ではない。「統合」の不毛の議論はやめるべき。・・・大学統合はやめるべき。統合のための法人統合はやめるべき。
http://www.nakamoto-kaikei.jp/article/15890441.html

36名前を書き忘れた受験生 2021/01/31 13:59

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中期で府大に合格しても、前期後期で市大に合格しても来年からは同じ大阪公立大学生になるんか

37名前を書き忘れた受験生 2021/02/14 16:41

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来年ですね