“旧７帝大”という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに

“旧７帝大”という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに - 国公立大学

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2021/11/29 17:48 　1521view

世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など７大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。

高いハードル、北大も九大も断念

　今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。

　白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内１０位以内という高いハードルが示された。

　その結果、旧７帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に追い込まれた。「旧７帝大という言葉はもう使われなくなるのでは」と応募大学の幹部の１人は顧みる。

　前哨戦を勝ち抜いた７大学のうち、だれもが“当確”と予想するのは、全方位で強い東大と京大だ。さらに収益における外部資金比率の高さなどで、しばしば“別格”とみなされるのが、２大学に加え大阪大学と東北大学の４大学だ。

　これを、中京地域の連携が抜群の名古屋大学、理工系単科の東京工業大学、今回唯一の文系大である一橋大学が、指定を求めて追いかけている様相だ。

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