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0名前を書き忘れた受験生 2021/12/18 14:43 　232view

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日本大学の元理事らによる不祥事を巡り、文部科学省は17日、学内の徹底した調査や適切な運営体制の再構築などを求め、日大側を改めて文書で指導した。日大は、事件が発覚してから初めてとなる記者会見を10日に開いたが、対応が不十分だと判断した。一連の問題を巡って、文科省が日大を文書で指導するのは3回目。増子宏高等教育局長が午後、加藤直人理事長兼学長を呼んで直接手渡した。
文書では、不祥事に関する日大の調査体制について「客観的・中立的なものとは認めがたい」と指摘し、日大から独立した委員だけで構成する第三者委員会などでの調査を求めた。学校法人の役員・評議員の選び方の見直しや、所得税法違反容疑で逮捕された田中英寿前理事長への損害賠償請求の検討なども要請。来年1月11日までに対応状況を報告するよう指導した。

　増子局長は、日大側が十分に対応をしていないと判断した場合、私立学校法に基づく行政処分をする可能性も伝えたという。指導を受けた後、報道陣の取材に応じた加藤氏は「厳粛に受け止め、しっかりと対応していきたい」と語った。

　日本私立学校振興・共済事業団は、不祥事を起こした日大に対する今年度分の私学助成金の交付について、来年1月下旬に運営審議会を開いて取り扱いを判断する見通しだ。末松信介文科相は17日午前の閣議後記者会見で、今回の指導に対する日大側の報告について「（私学助成金の取り扱いの）判断材料になるものと思う」との見方を示している。

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